DAIWA CYCLEが事業計画及び成長可能性に関する事項(2023年11月)を発表

概要

 DAIWA CYCLE㈱(東証GRT5888)は、2023年11月8日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

 自転車店DAIWA CYCLEの運営。主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスを提供。国内自転車メーカー等のNB(ナショナルブランド)商品に加え、当社が企画・開発した商品を主に中国メーカーに生産委託したPB(プライベートブランド)商品を取り扱う。東名阪に直営店中心に120店舗のネットワーク構築。

強み
  • 出店加速を支える採用・人材育成。高校・大学と連携し、新卒採用を強化し、従業員数は順調に増加。充実した研修により、全国平均よりも高い公的資格合格率を誇り、自転車技士、整備士は店舗従業員の半数超に。新卒入社から最短3年で店長昇格者を育成。店長候補となる副店長昇格者の育成は順調で、出店加速に対応。
  • 接客で引き出したニーズを起点に、自転車のプロがお客様に提案。顧客ニーズをしっかりと引き出すため、充実した研修制度を設け、人材を育成。積極的なコミュニケーションから、自転車の豊富な知識をもとにお客様と自転車をマッチング。
  • PB自転車の販売台数比率は67%に達し、高い商品開発力を有する。顧客の声やプロ目線での改善点を迅速に商品化すべく、徹底した現場主義で顧客の声やニーズをヒアリング。PB自転車の企画・開発・生産委託を行う専門部署(商品部)を設置し、PB自転車の展開に注力。
  • 顧客のロイヤルカスタマー化による既存店舗の持続的成長。接客を通じた優れた顧客体験と効果的な販促活動により地域に根差した大型自転車専門店チェーンへ。
中期経営計画

 2024年1月期の数値目標は、売上高14,862百万円(2023年1月期実績13,090百万円)、営業利益749百万円(同561百万円)、とした。

リスク
  • 同社は、今後も新規出店を進めていく予定だが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し同社に予期せぬ事由が発生した場合、また、出店後近隣に競合他社が出店した場合、同社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
  • 同社は、PB商品を中国から輸入している。また、NB商品の多くが中国で組み立てられ、日本に輸入される。商品に関しては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内仕入先との価格改定の交渉等を併せて行っているが、為替の変動幅が予想以上に大きくなった場合に、同社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
  • 同社の主要な商品である自転車車体にはスチールやアルミ等の鉄鋼素材やカーボン樹脂が使われている。また、タイヤには主に合成ゴムが使われている。当該原材料の価格は自然災害、市場動向、経済情勢、燃料費、為替等の影響により高騰する場合がある。当該原材料の高騰に合わせて商品の仕入価格が高騰した場合、仕入先との交渉や代替可能な原材料等によって仕入価格の抑制に対応できない場合には、同社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
  • 同社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品(パーツ・アクセサリー)は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、同社においては上期の売上高は下期と比べ多くなる傾向がある。また、固定費は売上高に比べて年度を通しての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向がある。
所感

 同社は、成長戦略として、成長基盤の強化及び収益基盤の強化を掲げている。成長基盤の強化としては、200店体制構築、都市型店舗のマイクロドミナント展開を進める。また、収益基盤の強化としては、PB自転車のさらなる開発強化、電動アシスト自転車の販売強化を進める。同社の今後の取り組みが注目される。

  • 挑戦度☆☆
  • 戦略度☆☆
  • 期待度☆☆

事業計画及び成長可能性に関する事項

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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