ヒットが事業計画及び成長可能性に関する事項（2026年9月）を発表

サービス

概要

　㈱ヒット（東証GRT378A）は、2026年9月30日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

屋外広告媒体（自社デジタル媒体、自社アナログ媒体、その他）の企画、運営及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業。
主にビルオーナーから賃借した屋上、壁面や看板面に、大型のデジタルサイネージやアナログ看板を設置。繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う事業を展開。

強み

繁華街やロードサイドで幅広く大型媒体を自社保有。
売れる媒体を作れる開発力。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウ。法令対応を含めた物件選定から設置までのスピーディーな対応。
受注につなげる販売力。商流を問わず広告主と直接の関係構築。広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップ。クリエイティブ制作、クロスメディア展開。

中期経営計画

　2029年6月期の数値目標は、売上高7,850百万円（2026年6月期実績5,159百万円）、営業利益1,934百万円（同1,433百万円）、とした。

リスク

主要媒体への業績の依存：ヒットの屋外広告事業の主力はデジタル媒体であり、その中でも売上高上位4媒体（シブハチヒットビジョン、OMOSANシンクロ、ツタヤエビスバシヒットビジョン、シンクロ7シブヤヒットビジョン）で全体の売上高の50%超を占めている。何らかの要因により当初の計画どおりに新規媒体をリリースできなかった場合や、新規獲得した媒体の稼働状況がヒットの想定を大幅に下回った場合、また、何らかの理由で主力デジタル媒体の運営が停止、又は稼働状況が悪化等した場合、ヒットの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
環境変化に伴う媒体価値の変化：屋外広告媒体は、設置されたエリアの環境変化による影響を大きく受ける広告媒体。広告媒体の前にビルが建ち看板面が見えなくなった、地区開発により通行者の人流が大きく変化した等の理由により、広告媒体の価値が低下する可能性があり、また、周辺住民からのクレーム等により、法規制に適合した広告媒体であっても運営ができない事案が発生する可能性がある。主力である屋外広告媒体の価値低下や、クレームへ適切に対応できなかった場合、ヒットの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
不動産オーナー等との関係性：ヒットの事業は、不動産オーナー等よりビルの屋上、壁面や看板面を賃借し、賃借料を支払うとともに広告媒体を設置・運用している。しかしながら、今後、建物の賃貸借契約の変更等を含む、何らかの事象によって不動産オーナー等とヒットの関係が悪化し、主要媒体の賃貸借契約が解消された場合、ヒットの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
海外進出：ヒットはシンガポールに連結子会社であるHIT SINGAPOREを設置し、ASEAN諸国における事業展開を計画しており、2027年6月期には屋外広告事業での売上計上を目指している。また、ASEANでデジタル媒体の保有・新設を行うための媒体開発資金を要する場合、ヒットよりHIT SINGAPOREに対する機動的な投融資を行う予定。進出先における政治的・社会的・経済的混乱や予測不可能な法令変更等を含む何らかの要因により、当社子会社の海外事業戦略の変更を余儀なくされた場合、将来的なヒットの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
法的規制等：ヒットは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けている。中でも、ヒットの主要な事業となる国内での屋外広告業は、各自治体の屋外広告物条例によって直接的に、屋外広告物の規制（広告物の設置場所、広告物の大きさ・高さ等の規格、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する首長の許可等）と、屋外広告業を営むために必要な登録に関する規制を受けている。ヒットでは、事業活動を行ううえで、必要な自治体にて屋外広告業の登録を行っており、その有効期間は5年間。現時点において、屋外広告業の登録が取消しとなる事由は発生していない。何らかの理由により、これらの法令等の改廃若しくは新たな法的規制が今後制定された場合、又は屋外広告業登録が取消され若しくはその更新が認められない場合等には、ヒットの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、昨今の景観保護や安全基準の高まりを背景に、建築基準法等の適用や解釈が厳格化の傾向にある。これにより、新規媒体設置時の建築確認申請等の許認可取得に想定以上の期間を要する、あるいは当初計画どおりの設置が認められないケースが発生する可能性があり、その場合、ヒットの事業計画や業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

M&Aニーズ

周辺サービスの強化、同業他社とのアライアンスや事業譲受。

所感

　ヒットは、中期経営目標として「国内収益基盤の強化と海外展開の本格化」を掲げている。国内は、デジタル媒体の新規獲得と稼働率向上を推進しつつ、機動的なM&Aや資本・業務提携に取り組む。海外は、シンガポールにて現地初となる大型デジタル媒体広告枠の独占ライセンスを取得、自社媒体として取り扱いを開始する。ヒットの今後の取り組みが大いに注目される。