概要
インフォメティス㈱（東証GRT281A、2023年12月期純資産614百万円、総資産1,327百万円、売上高923百万円、営業利益▲169百万円）と、㈱TOKAIホールディングス（東証PRM3167、2024年3月期純資産91,300百万円、総資産205,301百万円、売上高231,513百万円、営業利益15,511百万円）の両社が、業務提携したと仮定した場合に想定される具体的な提携効果について検討する。
インフォメティスの事業内容
- エナジー・インフォマティクス事業：AIを活用し、家庭や施設の電力データを解析する「NILM（機器分離推定技術）」を駆使した電力消費の最適化。
- スマート・リビングサービス：「ienowa」「enenowa」などの電力利用最適化サービスの提供。
- エネルギー・マネジメントサービス：「BridgeLAB DR」などのデマンドレスポンス支援システムの提供。
TOKAIホールディングスの事業内容
- エネルギー事業：LPガス、都市ガス、高圧ガスの供給。
- 情報通信事業：光ファイバー通信、データセンター、システム開発の提供。
- CATV事業：ケーブルテレビサービスの提供。
- その他事業：建築、不動産、飲料水販売、介護事業等。
想定される提携効果
- スマートエネルギーの推進と新規サービス創出：インフォメティスのNILM技術を活用し、TOKAIホールディングスのエネルギー事業と連携することで、家庭のエネルギー利用の見える化を実現。エネルギーの効率的利用を促進し、スマートホーム向けの新サービスの展開。
- 地域の防災・見守りサービスの強化：NILM技術を活用し、電力データをもとに高齢者の生活リズムを把握する「見守りサービス」をTOKAIホールディングスの顧客基盤と連携し展開。
- エネルギーデータを活用したマーケティング戦略：TOKAIホールディングスが展開するCATV・情報通信事業と連携し、エネルギーデータを活用したターゲティング広告や、データマーケティングサービスの提供。
所感
インフォメティスとTOKAIホールディングスの提携は、エネルギーデータ解析とエネルギー供給のシナジーを最大限に活かし、新たなスマートエネルギー事業の創出につながる可能性が高い。特に、スマートホーム、IoT、デマンドレスポンス、地域防災・見守りサービスといった分野での競争力向上が期待される。インフォメティスとTOKAIホールディングスの今後の取り組みが注目される。
以上
