概要
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー（東証PRM7172）は、2023年7月31日、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。
2026年12月期の数値目標は、売上高694億円（2022年12月期実績180億円）、当期純利益250億円（同44億円）、とした。
施策
- オペレーティング・リース事業：日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL、JOLCO）の拡大（これまでの航空機への高い依存状態から、船舶、海上輸送用コンテナの比率を高め、バランスを改善。中古航空機、貨物機など、同社の強みを活用し、航空機案件を多様化。旅客機を貨物機に改造するコンバージョン案件のオペレーティング・リース投資商品（JOL、JOLCO）化を拡大。リース付航空機や、海上輸送用コンテナのプール機能を強化し、組成機会の柔軟性、スピードアップを向上させる。）。リース付航空機のトレーディンク拡大（中古航空機のオペレーティング・リース投資商品に強みがある同社グループは、JOLの豊富な実績によって、リース期間終了時のトレーディングの知見が蓄積。これらのリソースを活用し、リース付航空機の国内外でのトレーディングを強化。）。新たなリースプロダクトのアレンジ拡大（ビジネスジェット、ヘリコプター等のリース需要（医療機関等）と、安定したリース収入を考慮した投資家や金融機関の需要をマッチングし、新たなプロダクトを活用した、オペレーティング・リースをアレンジ。ビジネスジェットの運行サポートも実施。）。
- 環境エネルギー事業：木質バイオマス発電等、新電源投資ファンドを事業化（産学連携により、新電源の浸透に向けたイノベーションを図る。自治体などとも連携し、遊休資源の活用などにより、国産木質バイオマスエネルギーの安定供給を実現し、再生可能エネルギー事業の収益性を図る。これらにより、安定収益事業としての投資商品の魅力を高める。）。
- 不動産事業：既存顧客のポートフォリオの多様化、新規顧客への入り口商品として強化（ポートフォリオの多様化の観点から、オペレーティング・リース事業で構築した顧客基盤に対して不動産小口化商品を提案。これまでの、法人顧客中心の顧客基盤から、新たに個人投資家へとチャネル拡大。後発企業として、対象資産の差別化を実現。（例：ラグジュアリーホテルの運営で実績のある、出資先とのホテル開発など。））。
- PE （プライベートエクイティ）投資事業事業：IPO、バイアウトを想定したプライベート・エクイティ投資事業の強化（IPO実現の確度が高い、レイター投資案件のパイプラインを拡大し、積極的に投資。 募集ファンド組成により、ファンド規模を拡大する一方、エグジット確度を高めて、安定したリターンを目指す。主に自社投資、特定投資家による、ベンチャー投資のバリューアップ施策強化。 投資先を厳選し、バリューアップ施策の効果により、高いリターンを目指す。）。
- その他事業：中堅・中小企業の経営課題に寄り添った、コンサル・アドバイザリー事業強化（人材紹介（経営幹部人材紹介）事業、M&Aアドバイザリー事業、上場支援事業（一般市場、TOKYO PRO Market）、フィナンシャルアドバイザリー事業（証券事業、保険代理店事業など）、信託事業、その他、事業承継全般に関するコンサルティング事業）。
所感
同社オペレーティング・リース事業は、パートナーシップの構築によりバリューチェーンが進化、従来の匿名組合出資金販売以外にリース付機体をトレーディング、海上輸送コンテナ、船舶のJOL/JOLCOに再注力し案件組成を開始するなど多様化を図りつつある。不動産事業は、不動産小口化商品の取扱いを開始し個人顧客層にアプローチするなど事業基盤の構築を進める。事業ポートフォリオ拡充の面においては、新たな環境エネルギー事業の確立や企業が抱える経営課題に対して豊富なサービスラインナップでサポートする体制の構築を目指している。本中期経営計画においてオペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図ることで、同社の更なる成長が期待される。
以上
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