概要
三井物産㈱（東証PRM8031）は、2023年5月2日、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」を発表した。
2026年3月期の数値目標は、当期利益9,200億円（2023年3月期実績11,306億円）、基礎営業キャッシュ・フロー10,000億円（同12,055億円）、3か年平均ROE12%超（同18.9%）、3か年基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合37%（前中期経営計画期間34.4%）とした。尚、基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、営業活動に係る資産・負債の増減の合計、及び、財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定。
施策
- Corporate Strategy 1：グローバル・産業横断的な提案力の高度化（複雑化する世界の課題解決に向け、三井物産の強みをより一層融合させ、提案力を高度化）
- Corporate Strategy 2：「創る・育てる・展げる」の推進（Own Fieldでの事業強化と事業群形成）
- Corporate Strategy 3：サステナビリティ経営の更なる深化（三井物産の事業への影響や社会からの要請が高まる社会課題に対し、サプライチェーン全体を通じた対応を牽引）
- Corporate Strategy 4：グループ経営力の強化（グループ全体のアセットを最大限活用し新たな価値創造を追求）
- Corporate Strategy 5：グローバルでの多様な個の活躍促進（自律的なキャリア形成（挑戦・経験・学び）を後押しする施策・環境整備に向けた人材への投資を更に加速する）
- 攻め筋1：Industrial Business Solutions（社会の発展に不可欠な資源、素材、食料等の安定供給の仕組みの提供や、産業を支えるモビリティ・インフラ、デジタルインフラ等の構築に取り組む）
- 攻め筋2：Global Energy Transition（エネルギーの安定共有と気候変動対応双方の観点から、事業を通じた現実解を提供する）
- 攻め筋3：Wellness Ecosystem Creation（健康・医療に加え、健康に通じる食等の人々のライフスタイルの質向上に繋がる価値を提供する）
所感
同社は、2022年3月期11,587億円、2023年3月期12,055億円、と二期連続で1兆円超の基礎営業キャッシュ・フローを叩き出し、前中期経営計画期間3か年で1兆円超の株主還元（自己株式取得、配当）を実施。株価は、足元で1949年5月上場来の高値を更新するなど、力強いパフォーマンスを残している。今中期経営計画では、原油1バレル=79ドル、為替1ドル=130円、に設定。2023年3月期当期利益7,500億円（商品市況、為替等の前提条件を2026年3月期の前提に調整したベース）に対して2023年3月期9,200億円と、1,700億円の上積みを狙う。同社の更なる飛躍が期待される。
中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」
以上
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