会社を託すということは人と未来を託すということ
会社売却（M&A）を考え始めたオーナー経営者から、「会社を売却したら自分はどうなるのでしょうか？、従業員や取引先は守れるのでしょうか？」という質問を頂くことがあります。
結論を申し上げると、オーナー経営者の去就については、多くの場合、オーナー経営者の希望がそのまま叶います。従業員の雇用と取引先との関係については、原則、「維持・継続」されると考えて差し支えないでしょう。
以下、会社売却における「オーナー・従業員・取引先」について、オーナー経営者からよく頂く質問をQ&A形式で分かりやすく解説します。
Q1 会社売却後に自分（オーナー経営者）はどうなるのか？
会社売却後に自分（オーナー経営者）はどうなるのか。オーナー経営者にとって、自身の去就や処遇は、会社の売却価格（（参考）会社売却価格Q&A｜自分の会社はいくらで売れる？オーナー経営者のよくある質問）と共に極めて重要な関心事ではないでしょうか。結論を申し上げると、オーナー経営者の去就（続投or退任）は、オーナー経営者ご自身がお決めになるケースがほとんどです。また、仮に続投（残留）する場合の処遇（待遇）は、買い手との協議の上、決定するケースがほとんどです。
会社売却後のオーナー経営者の去就を語るにあたっては、先ずは、オーナー経営者ご自身がどうしたいのか、即ち、続投したいのか退任したいのか、或いは、残留はするものの第一線からは退きたい、買い手の要望に柔軟に対応する、などの「オーナー経営者の意思」が重要です。原則として、我々M&Aアドバイザーは、オーナー経営者の意思に沿う買い手を紹介します。続投する意思を持っているオーナー経営者に、「退任を希望する買い手」を紹介することはありませんし、退任する意思を持っているオーナー経営者に、「続投を希望する買い手」を紹介することもありません。実務上、交渉の余地があるとすれば、オーナー経営者は原則的に退任を希望してはいるものの、買い手が「業務引き継ぎのためにオーナー経営者の一定期間の残留を希望する」ようなケースです。このケースでは、両者協議の上、オーナー経営者には一定期間（半年〜2年程度）は引継ぎのために現職のまま、或いは、「会長」、「顧問」等の役職を以て残留して頂き、その後退任（リタイア）頂く形を採ることが一般的です。
仮に続投（残留）するとなった場合のオーナー経営者の処遇（待遇）については、買い手との協議の上、その内容を契約書等に落とし込むケースが一般的です。オーナー経営者の処遇については、売り手が買い手グループの一員となることで、買い手の役職員の現行の処遇との整合性を図る必要性が生じる場合もあるため、買い手主導（買い手一任）で決定せざるを得ないケースもあります。また、オーナー経営者の処遇は、会社の売却価格とリンクする性質のものであるため、即ち、オーナー経営者の処遇（役員報酬・給与）が上がれば（下がれば）会社の利益は下がる（上がる）ものであるため、会社の売却価格と一体で協議されるケースも多々あります。
Q2 会社売却後に従業員・取引先はどうなるのか？
会社売却において、従業員の雇用維持と取引先との関係継続は、オーナー経営者が最も重視されるポイントの一つです。オーナー経営者としては、従業員が路頭に迷い、取引先に迷惑が掛かるような取り組みは、決してできません。但し、実は、この点については、売り手と買い手の利害はほとんどの場合、完全に一致しています。従業員の雇用と取引先との関係は、原則、「維持・継続」されると考えて差し支えないでしょう。
買い手にとって、会社を取得した直後に有能な従業員が辞めてしまうことは、大きな損失です。そのため、当面は、「雇用条件の維持」を前提とすることが一般的です。但し、売り手（会社）は買い手グループの一員となるため、買い手従業員の雇用条件との整合性を図る必要がある場合もあり、その場合は時間をかけて緩やかに雇用条件を調整する可能性があります。尚、買い手の会社取得の目的が「（高度）人材の確保」にあるようなケースは、「人材の離脱＝企業価値の棄損」となるため、むしろ、売り手に対して「人財離脱防止の徹底」が求められるケースもあります。
同様に、買い手にとって、会社を取得した直後に主要取引先が離反してしまうことは、大きな損失です。そのため、当面は、「取引条件の維持」を前提とすることが一般的です。但し、取引条件等が極端に悪い取引先等については、買い手は、当然に、取引条件の変更や合理化（取引先の集約）に動く可能性があります。このあたりは、クロスセリング（売上高拡大）やバーゲニングパワー強化（仕入コスト削減）といった相乗効果の実現に直結する取り組みとなりますので、買い手との間で事前に「今後の対応方針」についてすり合わせておくのがベストです。
従業員や取引先に対しては、信頼できる体制が整ったタイミングで、「事業強化のためのポジティブな選択としてM&Aを実行した（実行する）」ことを丁寧に説明する必要があります。そして、このアカウンタビリティは、オーナー経営者にあります。会社売却のタイミングというのは、新たな船出のタイミングであり、経営の安定感が増す好機でもあります。このタイミングで従業員や取引先を十分にケアすことは、この後の企業経営にとっても必ずやプラス寄与することでしょう。（（参考）会社売却秘密保持Q&A｜会社に知られず売却できる？オーナー経営者のよくある質問）
以上
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- ①会社売却価格Q&A｜自分の会社はいくらで売れる？オーナー経営者のよくある質問
- ②会社売却買い手Q&A｜自分の会社を買う会社はある？オーナー経営者のよくある質問
- ③会社売却タイミング・準備Q&A｜今売るべき？何を準備すればいい？オーナー経営者のよくある質問
- ⑤会社売却秘密保持Q&A｜会社に知られず売却できる？オーナー経営者のよくある質問
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