簡易株価算定・企業価値評価 │ 三澤公認会計士事務所のサービス

1. 簡易株価算定・企業価値評価

公認会計士が、M&A・会社売却等に伴う簡易の株価算定・企業価値評価（バリュエーション）を無料で行い、株価の考え方等についてアドバイスします。

理想と現実の「金額ギャップ」の把握：株主が希望する売却価額と、現在の市場評価（時価）との差額を正確に知ることで、初めて現実的な計画が立てられます。
バリューアップ期間の確保：将来（3〜5年後等）の会社売却を見据え、売却価額を計画的に引き上げるための経営施策（利益率向上など）を打つ時間的猶予を確保します（実際の会社売却時にはじめて株価を算定し、仮に売却価額が低かった場合、打つ手が限られます）。
買い手が重視する指標の把握：自社のどの数字（営業利益、キャッシュフロー等）を伸ばせば売却価額を高めることができるのか、株価算定の仕組みを理解し、必要に応じて、会社売却に適した「ビジネスモデルの転換」を図ります。
費用の適正化：不要な役員報酬や過度な節税は利益を押し下げ、売却価額最大化の妨げになる可能性があります。将来の会社売却に向けて「利益を最大化する決算書」へシフトするタイミングを測ります。
設備投資や新規事業投資の見極め：3〜5年後に会社を売却する場合、今から行う投資が会社売却時の株価にプラスに働くか、それとも、単なるキャッシュアウトで終わるかを投資家目線で判断します。

買い手による「買い叩き」の防止：自社の適正な相場（理論株価）を知らなければ、買い手から提示された金額が妥当かどうか判断できず、不利な契約を結ぶリスクがあります。
デューディリジェンスリスクへの手当て：役員借入金・貸付金、不透明な勘定科目、オーナー資産、簿外債務、回収不能な売掛金等、買い手が実施するデューディリジェンス（買収監査）で交渉材料となり得るポイントについて、先んじて手当てすることができます。
会社売却時期の見極め：ベースとなる株価算定のモデルを持つことで、同業他社や業界全体のM&A相場（マルチプル等）を見極めつつ、ベストなタイミングで会社売却に動くことができます。
買い手候補の絞り込み：自社の売却価額（規模感）が可視化されることで、どのようなレイヤーの企業が自社に関心を持ち、最も高いプレミアムを払ってくれるかが見えてきます。
M&Aプロセスのスピードアップ：買い手から打診があった際、即座に希望の売却価額を提示できるため、スピーディーにその後M&Aプロセスに進むことができます。

他の株主等との利害調整：会社売却の方針を決定する際、株主間で「いくらなら売却するのか」等の共通認識を客観的な数字ベースで持つことができます。
株主のその後の資金計画：会社売却後の手残り資金をシミュレーションし、その後の人生設計や資金計画をリアルにします。
心の余裕：自社の売却価額を理解することで、「いつでも売却できる」という心の余裕（選択肢）が生まれ、業績不振や自身の健康不安など、万が一の事態に対する究極のリスクマネジメントになります。