概要
信和㈱（東証STD3447）は、2026年6月26日、2031年3月期を最終年度とする5か年の中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）を発表した。
2031年3月期の数値目標は、売上収益350億円（2026年3月期実績201億円）、営業利益35億円（同24億円）、ROE12.0%、とした。
施策
- 仮設資材部門システム足場：既存事業の強化として、インフラ・メンテナンス特化戦略、軽量化・施工性向上製品の開発推進、高付加価値製品・サービスの開発と普及促進、重点エリアへの営業資源集中。新たな成長の創出では、インフラ・大型改修案件への提案強化、新たな取り扱い製品の拡充、施工サービスを活用した新規顧客開拓、グループ横断営業による一括受注体制強化。
- 仮設資材部門レンタル/施工サービス：既存事業の強化として、資材・レンタルとの一括提案による顧客利便性向上、レンタル投資による収益基盤拡充、自社施工体制の拡充による高品質・短工期の実現。新たな成長の創出では、専任営業人員を重点的に配置、グループ各拠点を活用した施工対応/エリアの全国拡大、稼働率を重視した資産運用強化。
- 物流機器部門：既存事業の強化として、高付加価値製品（特注品）の提案型営業を加速、既存顧客へのリピート・リプレイス提案の徹底強化。新たな成長の創出では、自動化・省人化対応による新製品開発とラインナップ拡充、資材販売から「物流最適化コンサル」への領域拡張。
M&Aニーズ
- 建設現場サービス領域
- バリューチェーン強化領域
- 物流機器関連領域
- 海外展開領域
所感
信和は、新中期経営計画のコンセプトとして「さらなる深化と新領域への挑戦」を掲げ、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス及び仮設施工工事を手掛ける仮設資材事業と、工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行う物流機器事業を展開している。前中期経営計画に引き続き、新中期経営計画においてもM&Aを活用し、既存事業領域における垂直統合型ビジネスモデルの構築や、「建設現場」をキーワードとした新事業の構築に注力する方針を打ち出している。同社の今後のM&A・アライアンス施策の動向が注目される。
- 挑戦度☆☆☆
- 戦略度☆☆☆
- 期待度☆☆☆
以上
