スバル興業が「中期経営計画 2028（2026年1月期～2028年1月期）」を発表

サービス

概要

　スバル興業㈱（東証STD9632）は、2025年3月14日、2028年1月期を最終年度とする3か年の「中期経営計画 2028（2026年1月期～2028年1月期）」を発表した。

　2028年1月期の数値目標は、売上高340億円（2025年1月期実績302億円）、営業利益55億円（同48億円）、とした。

施策

道路関連事業（維持管理業務の確実な受注）：道路の維持管理業務では、道路利用者の安全を最優先と考え、道路保守に注力している。同社の経験を活かし、異常個所を早期に発見し、迅速に道路管理者へ報告する。重大事故防止には、この早期発見力が重要であり、同社の大きな資産と考えている。同社は、多数の特殊車両や機械を自社保有する強みを活かし、緊急時にも迅速に対応し、同業他社より優れた安全管理と品質管理を実現する。上記の自社の強みや長年の信頼と実績を活かし、今後も維持管理業務の確実な受注を確保する。
道路関連事業（大規模更新・修繕事業等の受注）：国や高速道路各社のリニューアルプロジェクトが進行中であり、同社も一部地域で施工協力を行っている。今後も同様のプロジェクトが続く見込みであるため、同社の維持管理業務の経験と実績を活かし、積極的な営業活動と対応力で受注拡大を図る。
道路関連事業（DXへの対応）：建設事業のデジタル化により、関係者間のデータ活用・共有を容易にし、建設生産・管理システムの効率化を図る。今後、道路の点群データ BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）を活用した工事案件が見込まれるため、関係研究会に参画し、技術力の向上に努める。施工管理システムの導入や写真・図面などのクラウド管理サービスを活用し、業務の効率化を図る。IoTやAI技術を活用し、同社の道路維持業務に適したDXツールの選定と運用に取り組む。
道路関連事業（サプライチェーンの連携強化）：同社内で常に情報を共有し、新規顧客の獲得に努めるとともに、安定した資材の調達を図り、収益の向上に努める。台風や集中豪雨、大雪による除雪作業などの自然災害に対応するためには、協力会社と連携して施工体制を整える必要がある。互いに協力し合い、道路インフラの整備と確保に努める。
道路関連事業（PFI/PPP事業等への参画）：同社のノウハウを活かせる道路管理施設や公園施設などのコンセッション方式やプロポーザル方式のPFI/PPP事業への参画を目指し、体制の構築と情報収集に努める。
レジャー事業（新規店舗の出店）：立地やコスト条件の良い物件を選び、本中計期間に収益性の高い新店舗の出店（最大4店舗）を目指す。そのために、人員確保と情報収集に努める。
レジャー事業（既存店の効率化の推進）：安全衛生管理を最優先にし、顧客のニーズに応じた高品質なメニューを提供する。また、店舗運営の効率化を図り、収益の向上に努める。コロナ禍で培ったテイクアウトやデリバリーなど、多様な販売手法をさらに充実させ、収益の向上に努める。
レジャー事業（卸売販売の強化）：高速道路売店等への積極的な営業を推進し､顧客のニーズに合った商品を提案し顧客拡大に努る。
レジャー事業（自社生産米の販売検討）：環境保護と地域の雇用対策を目的に、宮城県内の休耕地を再活用する「農業プロジェクト」で生産した自社米の生産を継続する。また、地産地消のように、自社で生産した作物を自社グループ内で利用する企産企消を目指し、同社内の販売網を活用し販売も検討する。
レジャー事業（収益基盤の維持）：安全管理の徹底を第一に、各マリーナにおいて収益の向上に努める。
レジャー事業（新規マリーナの受注）：公共マリーナの運営管理における新規受注を目指し、情報収集を行い、採算性の高い運営管理の受託を目指す。
不動産事業（収益基盤の維持）：既存物件の計画的な点検・補修を行い、安全性の高い施設運営に努めるとともに、顧客満足度の向上を図り安定的な収益確保に努める。また、収益性の高い新規物件の取得に取組むとともに、所有物件のポートフォリオを再評価し、更なる収益の向上に努める。

M&Aニーズ

道路維持管理における体制の強化及び収益の向上を目的とするもの。道路維持管理業務は、同社のノウハウを活かせる主力事業であり、施工管理体制強化、新規受注強化のため。
（環境事業）汚濁水浄化事業における体制の強化及び収益の向上を目的とするもの。濁水処理の機械設計・施工管理体制強化、同社開発製品である粉体凝集剤の開発・製造体制強化のため。
（環境事業）再生エネルギー事業における体制の強化及び収益の向上を目的とするもの。太陽光発電所の設計・施工・維持管理体制強化のため。

所感

　同社は、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めている。また、本中計期間中は、M&A及びその他新規事業（環境事業含む）投資を含め3年間で最大50億円を投資し、企業価値向上を目指す。同社の今後の取り組みが注目される。