概要
東京建物㈱（東証PRM8804）は、2025年1月16日、2028年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画（2025-2027）を発表した。
2027年12月期の数値目標は、事業利益950億円（2024年12月期予想780億円）、ROE10%（同12.1%）、とした。
施策
- 大規模再開発の着実な推進：東京駅直結の好立地で開発を進める「八重洲プロジェクト」が2026年竣工予定で、まちに人を誘引する交通結節機能（バスターミナル）や文化発信拠点（劇場・カンファレンス）を整備する。重点エリアである八重洲・日本橋・京橋（YNK）エリアを中心に複数のプロジェクトを推進し、「RegenerativeCityTokyo」の実現とイノベーション・エコシステムの形成に向けた各種取り組みを通じ、まちと東京建物事業の持続的発展の同時実現を図る。国際競争力強化に資する高付加価値なまちづくりを通じて、安定収益基盤の強靭化を目指す
- 分譲マンション事業の更なる成長：Brilliaブランドを基盤に、社会変化を見据えた高付加価値な住まいを提供し、富裕層のニーズを捉えた商品・サービスへの取り組みを強化、建替え・再開発事業への注力により、「不動産ストックの再生・活用」を推進する。大規模な建替え・再開発事業を中心に、本中計期間に約4,300戸を計上予定
- 投資家向け物件売却事業の加速：投資家の不動産投資ニーズを捉え、多様なアセットタイプを展開し、積極的に事業機会を獲得する。販売用不動産の売却を加速しながら、新規投資も拡大し、将来の売却益ストックを確保し、固定資産についても、資産ポートフォリオ最適化の観点から戦略的に売却し、含み益の顕在化を図る。また、運用REIT等への売却によりグループAUMを拡大し、売却後も持続的な利益成長を実現する。
- 海外事業の拡大：日本国内で培った強み・ノウハウを活かし、成長市場における事業機会を獲得し、事業利益に占める海外事業の比率について、2030年に10%程度への拡大を目指す。具体的には、米国・豪州を中心とした先進国への投資を、中長期的な利益成長ドライバーとして位置付け、タイ・中国では分譲住宅に加えて物流施設等、多様なアセットタイプへの投資を実施する。
- サービス事業の拡大：資産所有者・投資家向けの「不動産マネジメント」と一般消費者向けの「体験型施設運営」、それぞれ多様な事業メニューを展開し、ノンアセット（ライトアセット）ビジネスを拡大し、事業ポートフォリオ全体の資本効率向上を図る。
M&Aニーズ
- スポーツ・エンターテインメント：アリーナ、複合型スポーツレジャー施設。
- ウェルネス・ウェルビーイング：公園、都市型スパ。
- サステナビリティ：メガソーラー。
- インフラ・インダストリー：データセンター、ラボオフィス（研究施設）、宇宙産業領域。
所感
東京建物は、本中期経営計画にて「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、 成長加速・資本効率向上を実現する」を基本方針として、安定的な賃貸利益を基盤としながら、資本効率を意識したバランスの良い利益構成の実現を図ることにより、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することを目指す。当社の今後の成長が期待される。
- 挑戦度☆☆
- 戦略度☆☆
- 期待度☆☆
以上
