１. M&A内製化・専任部署立ち上げ支援
貴社（事業会社）が自社内にM&Aの専任部署（M&A部門）を立ち上げ、M&Aに関する一連の取り組みを内製化することを支援します。外部のM&A仲介会社、コンサルティング会社、金融機関等に依存することなく、M&A案件（買収先、アライアンス先）の発掘・組成、相手企業との交渉、M&A取引の推進・実行、企業買収後の統合作業等の大部分を自社内で完結できる体制を構築します。MAX（※）を通じて、業界内における競争優位を確保します。
※MAX（M&Aトランスフォーメーション）：組織が、M&Aを活用して、既存の製品、サービス、ビジネスモデルを変革・昇華させると共に、組織文化等をも変革させることで、業界内における競争優位を確立すること。三澤公認会計士事務所提唱。
対象となる会社
- 上場企業、中堅中小企業、ベンチャー企業等の企業規模を問わず、今後、M&Aに積極的に取り組んでいきたいと考えている事業会社。
- 複数件/年のM&Aを効率的かつ効果的に実行していきたいと考えている事業会社。
- 外部から提案されるM&A案件のみならず、自社内で自社の経営方針に合致した戦略的M&A案件を発掘し実行していきたいと考えている事業会社。
- 事業拡大、競争力強化、新規事業創出等を重要な経営課題として認識している事業会社。
- 競合他社に先んじて事業拡大、競争力強化、新規事業創出等を図りたいと考えている事業会社。
- M&Aコストを削減したいと考えている事業会社。
料金
要見積り
料金は、業務スコープの設計等によって異なります。
２. 企業をとりまくM&A環境
①企業の競争力を左右
昨今の企業経営は、オーガニックグロース（企業内部に蓄積された経営資源を活用した成長）とM&Aグロース（他社の経営資源を取り込み活用した成長）の同時追求が期待される時代に突入している。企業は、M&Aを積極的に行うことで、スケールメリット追求、バリューチェーン構築強化、新規事業・イノベーション創出、人材確保等を図り、併せて資本効率の高度化を図ることで、業界内での競争力を強化している。もはや、オーガニックグロース一辺倒では、M&Aを効率的に取り入れて成長する競合他社に追いつくことはできず、M&Aの巧拙が企業の競争力を左右する状況となっている。
②成長企業による内製化の動き
特に、M&Aに積極的な一部の成長企業は、外部のM&A専門家への依存を減らし、M&Aに関する一連の取り組みを内製化する方向に舵を切っている。自社内にM&Aの専任部署を設置し、自社の事業内容や強みや課題に精通した社内人材をアサインすると共に、外部から公認会計士やM&Aコンサルティング経験者等を採用し、複数名から成るチームを立ち上げている。M&A専任部署は、M&A案件（買収先、アライアンス先）の発掘・組成から、相手企業との交渉、M&A取引推進・実行、企業買収後の統合作業等の大部分を通常業務として機動的かつワンストップで実行し、一部のテクニカルマターのみを外部のM&A専門家にアウトソースするという体制を構築している。M&Aは、ヒューマンリソース（人事）、IT、IP、ファイナンス（財務・会計）などと同様に、企業の競争力を支える重要なコーポレート機能として必要不可欠なものになりつつある。
３.M&Aを外部M&A専門家にのみ依存することのデメリット
①M&Aの機会損失
M&A案件は、M&A仲介会社等から持ち込まれる案件にのみ依存する状態となり、自社の競争力・経営戦略を他社や運に任せるに等しい状態となる。それでも、M&A仲介会社等から十分なM&A案件が持ち込まれるのであればまだ良いが、良質なM&A案件は競合他社に流れている惧れもあり、また、M&A仲介会社等が必ず適切な案件を紹介してくれるという保証も無く、機会損失が大きい。
②M&Aの不成功
仮に、M&A仲介会社等から良質なM&A案件が持ち込まれたとしても、M&Aの専任部署が対応せず、M&Aに不慣れな人材が時間をかけて検討しているようであれば、M&A案件が競合他社に流れ、競り負けてしまう惧れがある。M&Aにコミットする人材の不在で、そもそもM&Aに取り組むインセンティブも低く、良質なM&A案件を見逃す惧れもある。また、M&A取引推進・実行フェーズにおいても、相手企業との適切な交渉等を行うことができず、M&A案件をブレイクさせてしまう惧れがある。
③高いM&Aコスト
M&A仲介会社等から持ち込まれる案件が良質なものであればあるほど、M&A案件がビッド化（入札、オークション、競合他社と案件の獲得を巡って競りの状態になる）し、買収金額が吊り上がり、適正な価額で買収できない惧れがある。M&A仲介会社等から持ち込まれるM&A案件に取り組む際は、M&A仲介会社等との仲介契約等がマストであり、概ねM&A仲介会社等が提示する契約内容に従わなければならず、仲介手数料等が高額になる惧れがある。
４.M&Aを内製化することのメリット
①戦略的アライアンスの実現
自社の事業内容、強み、課題に精通した社内人材が主体的にM&Aに取り組むことで、自社の経営戦略に合致する企業とのアライアンスを実現させることができる。M&A仲介会社等を活用すると相手企業との直接交渉が制限され（相手企業との直接交渉は原則禁止）、自由闊達な意見交換が行いづらいが、M&A仲介会社等を活用せず自社が主体的にM&Aに取り組めば、相手企業と中長期の経営や連携した場合のシナジー等について自由な意見交換や交渉ができるため、戦略的なアライアンスが実現しやすい。
②M&Aノウハウの蓄積
M&A案件発掘・組成、交渉、M&A取引推進・実行、企業買収後の統合作業等に関するノウハウを自社内に蓄積させることができる。M&Aノウハウを自社内に蓄積させることで、将来実施する次なるM&Aの成功確率を飛躍的に高めることができる。また、M&Aの取り組みを通じて、戦略的思考、プロジェクト推進力、交渉力、コスト感覚等の経営力が養われ、将来の経営幹部等の育成が可能になる。
③M&Aコストの削減
自社オリジナルのM&A案件が発掘・組成できるため、M&A案件がビッド化することがなく、買収金額を抑えることができる。また、M&A仲介会社等に仲介手数料等を支払う必要が無いため、トランザクションコストを抑えることができる。M&A専任人材（社内人材）にかかる人件費の負担増を考慮したとしても、トータルで大幅なM&Aコストの削減が実現できる。
