１. M&A取引プロセス検証
実行中（もしくは、実行済み）のM&A取引に係るプロセスを整理し、各種意思決定の妥当性について検証します。
主な業務スコープ
- M&A取引における各種イベントの実施状況の整理
- M&Aアドバイザー等との契約内容の確認
- M&Aアドバイザー等によるアドバイス内容の整理
- 相手方等との交渉状況・交渉内容の整理
- 社内における意思決定プロセスや判断材料の整理
- 妥当性の検証、課題・改善点の抽出
対象となる事業会社、株主、利害関係者
- M&A取引の実行の適否について、利害関係のない第三者の見解を参考にしたい事業会社、株主、その他M&A取引の利害関係者。
- M&A取引の実行後に、同取引の課題や改善点を把握することで、次のM&A取引に活かしたい事業会社、株主、その他M&A取引の利害関係者。
- その他各種事情により、M&A取引の妥当性を検証する必要がある事業会社、株主、その他M&A取引の利害関係者。
料金
要見積り
料金は、業務スコープの設計等によって異なります。
２. M&A取引の性質
M&A取引は、多くのケースでM&Aアドバイザーを起用して進められ、M&A当事者（売り手、買い手）がM&Aアドバイザーと締結するアドバイザー契約は成功報酬型の内容であるケースが多い。そのため、M&Aアドバイザーには、M&A取引をブレイクさせたくない、M&A取引を早く成立させたい、というインセンティブが働く。そして、M&A当事者にとっては、必要なステップが省略される、各種検討のための十分な時間が与えられないなどの状況が発生する可能性があり、場合によってはM&A取引からの撤退が許されない雰囲気が醸成される可能性がある。従って、M&A当事者等が、M&A取引を進めるにあたって、利害関係のない第三者による見解を得ることは、正しい意思決定や適正なM&A取引を行うにあたって有効な手段となる。
３. M&A取引の振り返り
M&A取引の実行後に、M&A取引のプロセスを整理・検証することは、ノウハウの蓄積・共有等の観点から有効である。社内に検証結果を残すことで、後人の指導育成や引き継ぎ等に役立てることができる他、次に検討され得るM&A取引の際の参考になる。また、M&A取引のプロセスを整理・検証することは、取締役の善管注意義務を担保するという観点からも有効である。過去のM&A取引について、適切なプロセスを踏み、十分な検討を行ったことを確認することで、次に検討され得るM&A取引の取組精度を更に高めることができる。
