1. 株価算定・企業価値評価
公認会計士が、会社買収・会社売却等に伴う株価算定・企業価値評価（バリュエーション）を行い、株式価値等評価報告書を発行します。
株式価値等評価報告書は、対象企業等の公正価値等の事前調査や、M&A等における相手方との価格交渉の基礎として、また、M&A等における取引金額の妥当性や第三者性を確保する観点等から取得されます。
株価算定・企業価値評価の目的
- 会社買収・会社売却等のM&Aに伴う対象企業等の公正価値等の算定。
- MBO、TOB等に伴う対象企業等の公正価値等の算定。
- 合併、株式交換比率等の算定。
- ファイナンス（増資、融資、ストックオプション等資金調達）等に伴う価値等の算定。
- アカウンティング（時価評価、PPA等会計処理）等に伴う価値等の算定。
- 分散株式の集約化に伴う価値等の算定。
- 少数株主・反対株主等からの株式買取に伴う価値等の算定。
- シナジーバリューの算定。
- 表明保証・補償における価値等の算定。
- 経営戦略策定、グループ会社管理、経営モニタリング等に伴う価値等の算定。
- 新規事業進出、投資意思決定等に伴う価値等の算定。
- 上記に係るフェアネスオピニオン。
- 上記に係るセカンドオピニオン。
- その他
料金
1件10万円～（消費税・実費別途）（要見積り）
料金は、株価算定・企業価値評価の目的及び複雑性、評価対象企業等の事業規模、選択する評価手法、レポーティング期限、M&A価格交渉等サポートの有無、その他業務スコープの設計等によって異なります。
２. 評価について
- 企業経営におけるフロー、ストック、或いはその混合の観点から、資産、負債を評価し、その合成物としての事業価値、企業価値、株式価値、プロジェクトバリュー、シナジーバリュー等を評価します。
- 評価手法は、フロー中心の評価手法であるDCF法、ストック中心の評価手法である修正純資産法、フロー及びストックとマーケットデータとの関係に着目した株価倍率法、市場株価等を基礎に、適宜最適な評価手法を選択し、組み合わせて使用します。
- 財務数値は、過去実績値、将来計画値を基礎に、その整合性、正常収益性等を検討すると共に、設備投資、人材投資、新製品・商品開発、リストラクチャリング、M&A・アライアンス等の各種経営意思決定等の影響等を検証・評価の上、使用します。
- 割引率は、マーケットデータ等を基礎に、リスクフリーレート、エクイティリスクプレミアム、ベータ値を設定し、有利子負債利子率、D/Eレシオ、流動性・サイズ等の各種リスク、その他イベントリスク等を考慮の上、決定します。
- ターミナルバリューは、適切なフロー及びその成長性、リスク、ストック等を基礎に、評価します。
- 資産、負債の評価は、現行の会計基準に依拠した評価のみならず、適切なマーケットデータ等を用いた時価評価、キャッシュフロー、流動性、保有目的等の特殊性等を考慮した再評価等を行います。
- マーケットデータの前提となる上場類似企業は、成長性、収益性、事業規模、事業リスク、財務リスク等の類似性等の観点から、選定します。
３.評価作業について
- 事前に、評価目的、評価手法、スケジュール（資料リクエスト、QA・インタビュー、中間報告、最終報告、最終報告書デリバリー）等について擦り合わせます。
- 評価作業は、資料をリクエスト、QA・インタビューを適宜行いながら、進めます。
- 中間報告、最終報告では、評価目的に対する適性性等を確認すると共に、各種疑問点をクリアにします。
- 最終報告書は、公認会計士記名のものを提出します。
４.その他
- 必要に応じて、M&A等取引価格の交渉支援を行います。
- 必要に応じて、M&A等の取引に関する各種アドバイザリーサービス（オリジネーション、マッチング、ディールアドバイザリー、クロージング等各種実行支援）を提供します。
