概要
ブルーイノベーション㈱（東証GRT5597）は、2025年9月26日、社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント事業を手掛けるいであ㈱（東証STD9768、2024年12月期純資産28,726百万円、総資産37,452百万円、売上高24,310百万円、営業利益3,254百万円）との資本業務提携を発表した。
狙い
- 公共インフラ向けドローン点検ソリューションの共同開発・提供：橋梁・河川・ダム・港湾構造物等の高経年化資産を対象に、現場要件に応じた点検ワークフローを整備。いであの診断・評価の知見と、ドローン及びブルーイノベーションのBEPに基づくデータ取得・統合・可視化を組み合わせ、安全性・網羅性・継続性の高い点検サイクルを構築する。
- ドローンポート（BEPポート）を活用した遠隔点検・監視ソリューションの共同開発・提供：平時は定期点検・巡視、非常時は初動対応・情報収集に活用可能な常設ポート運用を想定。いであの社会基盤計画・運用設計の知見と、ブルーイノベーションのポート運用・統合制御を組み合わせ、人手を増やさずに運用頻度を高める仕組みを構築。将来的な自動運航・多拠点連携も視野に、仕様の標準化・拡張性の確保を図る。
- 水域・空域・陸域を統合した自動点検システムの共同開発・提供：水上・水中、空中、地上のセンサー／ロボティクスをBEPで連携し、対象インフラの特性に応じて最適なデータ取得・解析を行うシームレス点検を探求。いであの計画・評価フレームに、ブルーイノベーションのデータ統合・可視化・運用制御を重ね、現場の意思決定の迅速化を図る。
- 共同案件形成・実装プロセスの整備：政策・自治体・民間の各領域で、案件の要件定義、実証計画、仕様策定、運用設計、効果検証までを共同で標準化。入札・提案における役割分担を明確化し、品質・安全・情報セキュリティの管理に関する共通ルールの整備を図る。
- データ利活用と価値創造：点検・監視で取得するデータは、関連法令・ガイドライン・契約に沿って適切に取り扱い、発注者の資産としての保全を前提に、経年的な比較や傾向分析に資する再利用性・相互運用性を確保する。両社は、データの品質・整合性を担保するための手順を共同で定める。
所感
ブルーイノベーションは、複数自治体と連携し、公共インフラ領域でドローン点検技術の実証を継続しており、安全性や作業時間の短縮といった実用面に加え、飛行の安定性や3D可視化による判断支援などの技術面でも成果を挙げている。複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で統合制御・連携する Blue Earth Platform®（BEP）と、国際標準（ISO5491）に準拠したドローンポートシステムを中核に、水域・陸域・空域をシームレスにつなぐアーキテクチャを推進。本件資本業務提携は、環境・防災・社会基盤整備に関する総合コンサルティングの知見を有し、企画・調査・評価から設計・維持管理までの一貫対応力を備えるいであとの協業により、社会インフラの安全性や点検・維持管理の効率性の向上、災害時の迅速な対応といった公共的な価値を最大化するソリューションの実現を目指すものである。ブルーイノベーションの今後の更なるアライアンス施策が注目される。
- 挑戦度☆☆
- 戦略度☆☆☆
- 期待度☆☆
資本業務提携契約の締結並びに第三者割当による新株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ
以上
