川崎地質が「第6次中期経営改革（2024.12-2027.11）」を発表

サービス

概要

　川崎地質㈱（東証STD4673）は、2025年1月14日、2027年11月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「第6次中期運営計画」を発表した。

　2027年11月期の数値目標（単体）は、売上高100億円（2024年11月期実績92.2億円）、営業利益4億円（同3.64億円）、ROE6％以上（同7.87％）、とした。

施策

経営基盤の強化：財務体質強化。有効な資産活用等。事業所枠を超えた取組みと、営業・業務人材の計画的な採用と育成。同・異業種との協業・提携・グループ化・バリューチェーン構築とエリア戦略。企画とグループ会社指導人材の育成。女性従業員の継続的採用・育成と上位等級への登用拡大、ライフイベントに合わせた環境整備。処理の効率化等、生産性向上。情報の一元化と活用による経営合理化と顧客サービス向上。
技術力及び技術開発に立脚した事業展開：防災設計対応部署の拡充、専門技術者の中途採用等。各種計測システムの開発、人材育成。セントラル方式の受注推進、新たな調査領域（浮体式洋上風力発電､海域活断層､CCS）に関する設備投資・技術開発。特化技術の即応性強化（空洞調査、アンカー健全度調査等）、各種探査機器の導入（他社技術の導入や業務提携の推進）。大学や研究機関と連携し地盤物性試験分野及びメンテナンス分野の技術開発を推進。生成系AIの活用等。事業パートナー・提携企業との連携等。
企業価値向上を目指した改善活動：適材適所な配置と計画的な育成。法令より先駆けた取り組み。法令遵守等の厳守。的確なリスクスコープに基づく監査。

M&Aニーズ

地質調査。

所感

　同社は、本中期運営計画のビジョンを「サスティナビリティ経営の推進による企業価値向上」とし、将来に亘って持続的に発展するため、事業領域の拡大、業務執行体制の整備・強化、既存技術力の高度化、新規技術開発、DX推進、人材育成・活用、サスティナビリティ経営の推進等により、経営安定化と企業価値向上に向けた改善取組みの強化を目指す。同社の今後の成長が期待される。