クオールホールディングスが医薬品研究開発販売の第一三共エスファ㈱の株式取得(段階取得による子会社化)を発表 2023.05.29 概要 クオールホールディングス㈱(東証PRM3034)は、2023年5月16日、第一三共㈱の連結子会社である医薬品研究開発販売会社第一三共エスファ㈱(2023年3月期純資産189億円、総資産464億円、売上高787億円、営業利益128億円)の全保有株式を取得し、子会社化すると発表した。
内田洋行がルクセンブルクソフトウェア開発販売のOpen Assessment Technologies S.Aの株式取得(子会社化)を発表 2023.05.24 概要 ㈱内田洋行(東証PRM8057)は、2023年5月15日、ルクセンブルクのソフトウェア開発販売会社Open Assessment Technologies S.A(2022年12月期総資産15,568千EUR、売上高10,456千EUR)の発行済全株式を取得し、完全子会社化すると発表
ラクスがクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業会社の株式取得(子会社化)を発表 2023.05.24 概要 ㈱ラクス(東証PRM3923)は、2023年5月15日、HOYA㈱が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割(新設分割)して設立予定である新会社(㈱ラクスHRテック)の全株式を取得し100%子会社化すると発表した。狙い 同社が提供しているクラウド型
AnyMind GroupがインドネシアEC支援サービスのPT Digital Distribusi Indonesiaの全株式取得(子会社化)を発表 2023.05.23 概要 AnyMind Group㈱(東証GRT5027)は、2023年5月12日、インドネシアでEC 支援サービスを提供するPT Digital Distribusi Indonesia(2022年12月期純資産73百万円、総資産505百万円、売上高1,783百万円、営業利益46百万円)の
ポートが成約支援サービスの㈱Five Lineの株式取得(連結子会社化)を発表 2023.05.23 概要 ポート㈱(東証GRT7047)は、2023年5月12日、電気、ガス、インターネット回線、ウォーターサーバー等取次の成約支援サービス会社㈱Five Line(2022年3月期純資産160百万円、総資産918百万円、売上高1,987百万円、営業利益74百万円)の株式の60%を取得し子会社
天馬が北米車両部品製造販売のNankai Enviro-Tech Corporationの株式取得(子会社化)を発表 2023.05.23 概要 天馬㈱(東証PRM7958)は、2023年5月12日、メキシコで車両部品の製造を行うNankai Mexico, S.A. de C.V.及びその親会社で米国で車両部品の販売を行うNankai Enviro-Tech Corporationの全株式を取得し、子会社化すると発表した。
コアコンセプト・テクノロジーがソフトウェア受託開発の㈱ピージーシステムの株式取得(子会社化)を発表 2023.05.22 概要 ㈱コアコンセプト・テクノロジー(東証GRT4371)は、2023年5月12日、ソフトウェアの受託開発等を手掛ける㈱ピージーシステム(2022年3月期純資産64百万円、総資産190百万円、売上高543百万円、営業利益22百万円)の株式を取得すると発表した。狙い ピージー
NIPPON EXPRESSホールディングスがオーストリアフレイトフォワーダーのcargo-partnerの株式取得(子会社化)を発表 2023.05.22 概要 NIPPON EXPRESSホールディングス㈱(東証PRM9147)は、2023年5月12日、中東欧を主たる拠点として全世界でロジスティクスサービスを展開するcargo-partner GmbH(他62社)(オーストリア、2022年12月期連結純資産227,979千ユーロ、連結総資産
橋本総業ホールディングスが衛生陶器・住宅設備機器販売の山陰セキスイ商事㈱の株式取得(子会社化)を発表 2023.05.11 概要 橋本総業ホールディングス㈱(東証PRM7570)は、2023年5月11日、積水化学工業㈱の100%子会社である山陰セキスイ商事㈱(財務数値は非開示)の株式の100%を取得し子会社化すると発表した。狙い 橋本総業ホールディングスは「設備商品の流通とサービスを通じて、快適
石塚硝子が金型等製造販売の日本機械金型㈱の株式取得(子会社化)を発表 2023.05.11 概要 石塚硝子㈱(東証STD5204)は、2023年5月10日、金型等製造販売の日本機械金型㈱(2022年3月期売上高482百万円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。狙い 同社は、2030年度連結営業利益50億円の達成に向けて、既存事業の深化を図るとともに、周辺の関連