住友林業が集合住宅開発の米国JPIグループの株式取得(子会社化)を発表

概要

 住友林業㈱(東証PRM1911)は、2023年9月29日、主に米テキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発事業を行うJPIグループ(2022年12月期売上高423百万USD、税引前利益13百万USD、買収対象のみ)の株式を取得し子会社化すると発表した。

狙い

 米国における収益不動産事業の拡大と安定した収益ポートフォリオの構築を図る。

所感

 同社は、2003年から米国で戸建住宅事業を展開、現地のパートナー会社の持分取得を通じて子会社化し事業を拡大。現在はグループ企業5社が各社の事業展開エリアに適した住宅を供給し、同社グループの年間引渡戸数は全米で9位相当にまで成長している。2018年には不動産事業にも参入し、現在は宅地開発と収益不動産開発を行っている。宅地開発ではMark III Properties, LLC による開発のほか、現地デベロッパーのHines社とのJV事業も展開している。収益不動産開発は Crescent Communities LLCによる開発のほか、SFA MF Holdingsを通じて、現地の不動産開発事業者であるJPI、Trammell Crow Residential、Fairfieldなどとの JVによる集合住宅および戸建・タウンホーム賃貸の開発事業を展開してき。本件M&Aは、同社米国事業の競争力強化に資するものであり、同社の更なる飛躍が期待される。

  • 挑戦度☆☆
  • 戦略度☆☆☆
  • 期待度☆☆☆

米国JPIグループ持分取得(子会社化)に関するお知らせ

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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