ギックスが事業計画及び成長可能性に関する事項（2024年9月）を発表

サービス

概要

　㈱ギックス（東証GRT9219）は、2024年9月30日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

DIコンサルティング：個別の企業・事業の状況に応じた、データを活用した判断の在り方を検討する。企業が保有する顧客データから顧客の行動や特性に関する示唆を出し、顧客理解を促進する。
DIプラットフォーム：DIコンサルティングにより検討した判断を継続的に行うために必要な、データ活用の仕組み（基盤）を構築・運用する。顧客の行動や特性を継続的に理解し続けるためのプロセス・基盤の構築や、人材育成を提供する。
DIプロダクト：DIコンサルティング、DIプラットフォームの中で得られたノウハウや独自のツール群を活用し、ソフトウェア・サービスを提供する。

強み

データインフォームド（DI）の推進：戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせ、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化のために、データを用いて物事を理解・判断する「データインフォームド」を推進している。
ポジショニング：データを用いて論理的に考え、合理的に判断する「データインフォームド」の考え方を、日常的な業務判断領域に適用することで、大きな効果を発揮する。業務判断領域では、在庫や発生費用等の観点で、組織全体での膨大な無駄の温床となりやすいが顕在化しておらず、DIによる拡大余地が大きい。
高度な4つのケイパビリティを保有し有機的に連携：4つのケイパビリティ（戦略コンサルティング、データ・サイエンス、データ・エンジニアリング、プロダクト開発）を高水準なクオリティで併せ持ち、それらを有機的に連携させたサービスを提供。
アセット活用｜人材育成システム：長年に渡り培ってきたノウハウ・モジュール群を活用した教育方法により、短期間で、当社独自の分析手法を身に着けた「ギックス人材」を育成。クライアントからの高い要求品質に応えられる体制を、効率的に構築している。
アセット活用｜特許・ノウハウ・ツール：顧客への価値提供を行う中で蓄積されたノウハウのツール化および特許化が競争力の源泉。
アセット活用｜プロジェクト実施実績：「あらゆる判断を、Data-Informedに。」の実現に向け、プロジェクト実施数を着実に積み上げると共に、その中で得られた知見を知財化し、生産性向上・付加価値向上を実現。

中期経営計画

　2030年6月期の数値目標は、売上高15,000百万円（2024年6月期実績2,117百万円）、CAGR40%、とした。

リスク

DI人材の確保・維持および育成（DI事業固有の事業推進の不確実性）：パートナー人材の受入れアセット活用型育成モデルの強化で対応。
特定の売上先への依存（DI事業固有の事業推進の不確実性）：クライアントの部内/社内展開による関係深化、業界内展開・他業界展開による顧客増で対応。
技術革新による影響（スタートアップに共通する事業推進の不確実性）：積極的な研究開発投資で対応。
新規事業の創出（スタートアップに共通する事業推進の不確実性）：アセット活用の強化積極的な研究開発投資で対応。
規制強化の影響／コンプライアンス対応（法規制等の不可避の制約）：リスク・コンプライアンス規定の整備および、新たな規制等への注視体制で対応。
外部クラウドサーバーへの依存（一般的なリスク）：Google Cloud Platform、Microsoft Azure、Amazon Web Serviceを併用で対応。

M&Aニーズ

LM（レガシーモダナイゼーション）サービスの人的資源確保：基幹システム開発において、下請け・孫請けなどを行っている多重下請け構造の受託開発企業。
マイグルのバリューチェーン補完：セールス補完（商業施設、自治体向け）となるサービスを持つ企業。デリバリー補完（リアル施設でのSP/販促など）となる企業。サービス補完（マイグルと補完関係になるアプリや機能）となる企業。
ターンアラウンド型/成長伴走型：DIケイパビリティを組み合わせる事で黒字転換・成長軌道に乗っていける可能性のある企業、上場を目指していたが、N-2期で止まり上場に向けてスタックしている企業。

所感

　同社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスとして掲げ、データのみによって一義的に答えが導かれるのではなく、データも用いることで、論理的に考えて合理的に判断する、人間が主役のデータ活用をテーマに、データを用いた顧客理解の推進に必要なサービスを提供している。事業計画では、2030年に向けて従来の稼働型モデルからの脱却を図り、マイグルを基軸とした「ソフトウェアや関連サービスの継続利用モデル＝ストック型ビジネス」への転換推進を図る。同社は、M&A専門チームを組成して、バリューチェーン補完や人材確保を目的とするM&Aにも注力しており、同社の今後のM&Aやアライアンス政策が注目される。