日本電信電話がマーケティング支援の㈱インテージホールディングスに対する公開買付けの開始を発表

情報・通信

概要

　日本電信電話㈱（東証PRM9432）は、2023年9月6日、連結子会社である㈱ NTTドコモを通じて、マーケティング支援事業及びビジネスインテリジェンス事業を手掛ける㈱インテージホールディングス（東証PRM4326、2023年3月期純資産31,004百万円、総資産44,391百万円、売上高61,387百万円、営業利益3,785百万円）を連結子会社化することを目的として、インテージホールディングスの普通株式を公開買付けにより取得することを決定したと発表した。

狙い

日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援。
流通小売におけるバリューチェーントータル支援。
CS（顧客満足度）・ES（従業員満足度）領域における新規事業領域への進出。
耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援。
ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化。

所感

　同社連結子会社のNTTドコモとインテージホールディングスは、NTTドコモが有するｄポイントクラブ会員約9,600万人の顧客基盤と、インテージホールディングスが保有するデータの分析・価値化に関するノウハウを融合し、メーカー・小売業等の企業が行うマーケティング活動を支援する付加価値の高い新事業を展開することを目的として、2012年3月に業務提携契約を締結し、また、2012年4月には両社の合弁会社として㈱ドコモ・インサイトマーケティングを設立している。ドコモ・インサイトマーケティングは、生活者の声をカタチにする「リサーチ・モニター事業」、生活者の動きを可視化して経済・社会課題の解決に貢献する「エリアマーケティング事業」、生活者の買い物や体験を楽しくする「コミュニケーション事業」の3つを展開しており、様々なパートナー企業との協業・データ連携をこれまで以上に促進させ、データに基づき各企業・国・自治体等、幅広いクライアントのCRM支援基盤の提供とマーケティングの高度化に貢献している。本件M&Aは、これらの提携関係を更に深化させるものであり、同社の今後の取り組みが注目される。