岡本工作機械製作所が総合商社の三井物産㈱との資本業務提携を発表

総合商社機械

概要

　㈱岡本工作機械製作所（東証STD6125）は、2024年5月22日、総合商社の三井物産㈱（2024年3月期純資産7,769,943百万円、総資産16,899,502百万円、収益13,324,942百万円、当期利益1,063,684百万円）との資本業務提携を発表した。

狙い

半導体関連装置事業における提携：三井物産及び同社は、半導体関連装置事業において、顧客開拓、第三者も含めたアライアンス体制構築、情報・ノウハウの共有、人材戦略に関する協業を行う。具体的には、三井物産が有するグローバルでの広範なネットワークを活用し、両社で緊密に連携しながら、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客とのリレーション強化を通じて販売体制を強化する。また、同様に三井物産のネットワークを活用し、両社のみならず第三者も含めた強固なアライアンス体制を構築することで、製品・サービスの付加価値を向上させ、既存のラインアップに捉われないトータルソリューションを提供する。上記に加えて、両社の有する情報・ノウハウを共有することで、変化の著しい半導体市場において速やかに最適な戦略を立案・実行できる体制を構築する。
工作機械事業における提携：同社はこれまで三井物産の関係会社を含む世界各国の代理店と連携をしながら、グローバルで工作機械の販売をしていたが、本資本業務提携を踏まえ、三井物産との連携を一層深めることで、販売体制の更なる強化を図る。具体的には、三井物産がグローバルで有する現地法人、関係会社、アライアンスパートナー等と、これまで以上に連携を深めることで、新規顧客・未開拓の地域の市場開拓等を通じ、グローバルでの同社工作機械製品の更なる浸透を実現する。
人材戦略・コーポレート機能における提携：本資本業務提携を通じて、人材戦略・コーポレート機能において三井物産グループからの様々な支援を受けることが可能となり、より盤石な経営基盤を構築することで企業価値の向上を実現する。具体的には、三井物産グループ企業から同社グループへの人材受入れを通じた半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業における管理及び市場調査機能強化や、同社グループから三井物産グループ企業への人材派遣も含めた人材交流を行うこと等によるグローバル人材育成、三井物産グループへの参画を背景とした、採用における同社グループとしての認知度向上等を図る。また、企業価値向上のためにはオーガニック成長のみならず、インオーガニック成長の追求も重要であると認識しており、同社グループは、三井物産と連携しながらM&A戦略の策定・実行を行う。さらに、三井物産との協力によるDX・IT・セキュリティ戦略やサステナビリティへの取組みの強化等、コーポレート機能全般に係る体制の強化を進める。

所感

　同社は、長期戦略「ビジョン2030」を策定、「世界に類のない総合砥粒加工機メーカーとして、平面研削盤・半導体ウェハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す」ことを掲げている。特に、半導体関連装置事業を主力セグメントとして位置付け、通信技術の発達やIoT、AI・ディープラーニング、自動運転の本格化等を背景とした市場成長が見込まれる中、次世代半導体ウェハ向けポリッシャ、グラインダ、バックグラインダ等の開発や拡販に注力している。本件資本業務提携は同社の競争力強化に資するものであり、製品開発、ショールーム設置等含め、同社の更なる飛躍が期待される。