三菱重工業が中期経営計画「2024事業計画(FY2024~2026)」を発表

概要

 三菱重工業㈱(東証PRM7011)は、2024年5月28日、2027年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「2024事業計画(FY2024~2026)」を発表した。

 2027年3月期の数値目標は、売上収益57,000億円(2024年3月期実績46,571億円)、事業利益4,500億円(同2,825億円)、ROE12%以上(同11.1%)とした。

施策
  • GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント):各市場ニーズに基づいた戦略を推進し、世界シェアを更に拡大する。設備と人的リソースの増強等により、事業遂行能力を向上。脱炭素社会に向け、競争優位を盤石にするための技術開発の推進。遠隔監視を通じて得たデータを活用し効果的なメンテナンスを提案。
  • 原子力:“原子力活用推進”という国の方針を踏まえ、各領域での取組みを着実に推進し、事業を拡大する。足元の工事遂行と高速炉及び高温ガス炉開発の両立に向けた人的リソースの拡充。国プロ活用による技術開発の推進および生産設備の更新・高機能化。既設プラントの稼働率向上、運用高度化および長期運転を見据えた予防保全の支援。
  • 防衛:国家安全保障へのニーズの急激な高まりに応えることで事業を拡大する。社内の人的リソースの最適活用も含め、約3割増員、売上増に対応した開発・生産能力増強。GIGO(グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関)による次期戦闘機開発プログラムへの参画。次世代要素技術開発への先行着手。
  • 水素・アンモニア:コア技術・製品を組み合わせ、水素・アンモニアバリューチェーンを構築。
  • CCUS(CO2回収、転換利用、貯留):CCUSバリューチェーンを構築。
  • 電化・データセンター:熱・電エンジニアリング技術を活かし、電源+冷却+高知能化EMSによる脱炭素・省エネ化をワンストップで提供。
所感

 同社は、エネルギーの安定供給と国家安全保障へ貢献、リソースの集中投下によりGTCC、原子力、防衛の遂行能力を強化する。また、エネルギーの供給側・需要側両面で脱炭素化に貢献、パートナリング推進により、成長領域の事業化を強化する。同社の今後の取り組みが注目される。

  • 挑戦度☆☆
  • 戦略度☆☆☆
  • 期待度☆☆☆

2024事業計画(FY2024~2026)

以上

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