概要
AIAIグループ㈱（東証GRT6557）は、2023年5月19日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。
事業内容
認可保育施設、多機能型施設（児童発達支援、保育所等訪問支援及び放課後等デイサービス）、高齢者向け住宅等の企画・運営等。
強み
- 就学支援において保育事業者の二極化が進むと考えられる中、就学支援に特化するために学習室を設置するとともに、幼児教育プログラムを充実させ、就学支援度を向上。
- 保護者ニーズも踏まえた事業運営により、待機児童がほぼ解消する中でも高い充足率と園児数水準を確保。
- 保育事業を展開するグループ内で、多様な子育てのニーズにも的確に応えるサービスを提供できる体制を整備。療育のプログラムの専門家による体系的な支援を受けられるAIAI PLUSは、新規開設後順調に稼働率が向上。
- 保育・療育・教育をグループとして一体的に提供し、個別最適な保育を実践することで 保護者が安心して利用できる環境を 東京都・千葉県・神奈川県・大阪府で展開。
中期経営計画
2026年3月期の数値目標は、売上高12,000~13,000百万円（2023年3月期実績10,822百万円）、営業利益300~500百万円（同80百万円）、とした。
リスク
- 保育事業及び介護事業は、国内の居住者を対象とした事業であるため、国内の人口や社会構造、家族形態、労働需給、ライフスタイルの変化等に伴い利用者の増減が生ずる事業。今後、国内においては少子化及び人口減少が見込まれるが、都市部については地方からの人口流入が継続し、保育及び介護のニーズは高い水準が継続すると見込まれることから、同社グループの保育事業及び介護事業は東京都23区、千葉県内、大阪市内に集中して施設展開。しかしながら、今後施設展開をしている地域において、想定していない大きな人口減少や社会構造の変化等が生じた場合は、施設利用者が減少し、業績に影響を与える可能性がある。
- 今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設ならびに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、同社グループにおける保育事業の拡大が止まり、同社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性がある。また、介護事業は介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であり、介護保険制度は定期的な見直し改定が行われている。今後、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事象が発生した場合、同社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性がある。
- 同社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や介護福祉士などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっている。そのため、同社グループでは、採用担当の人員を増員し、幅広い採用活動を行いながらキャリアプランに沿った研修を年度を通して行い、人材の育成に取り組んでいる。しかしながら、その採用と育成が施設開設の速度に対応できない場合には、開設計画に遅れが生じ、同社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性がある。
- テック事業においては、主に保育事業者を対象とした保育園運営管理システムの販売等を行っている。したがって、保育市場が縮小した場合は、当該システムの需要が減退し売上高が減少するなどして、同社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性がある。
所感
同社は、AIAI NURSERY（保育園）、AIAI PLUS（多機能型事業所）、CHaiLD（保育DX）の三軸を中心に事業展開を行っており、各事業が互いに補完し合い、より多様な子どもとその保護者へのサポートを実現させることで差別化を図っている。同社認可保育園は施設数が順調に増加、多機能型事業所も過去2年間で拡大。生活介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームの施設数は横這いが続いているが、今後の具体的な取り組み等が注目される。
以上
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