概要
日本郵政㈱（東証PRM6178）は、2025年2月26日、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業を手掛けるトナミホールディングス㈱（東証PRM9070、2024年3月期純資産92,901百万円、総資産169,244百万円、営業収益142,072百万円、営業利益5,774百万円）を完全子会社化することを目的とする一連の取引の一環として、トナミホールディングスの普通株式を公開買付けにより取得することを決定したと発表した。
狙い
- 国内物流事業の強化：物流拠点と納入先の地理的な特性を踏まえた輸送ネットワークの適正化・再編、特積み事業に利用する拠点の地理的配置、収容能力、オペレーションノウハウ等を考慮した施設の開発・集約、車両及び燃料の共同仕入れによる原価低減・収益率向上、整備工場の共同利用・再編による車両点検等の効率化により、特積み事業の効率化を目指す。
- 営業力・経営基盤の強化：日本郵便及び対象者の営業人材が融合することによる、多様な荷主業界に対する深い洞察力を活かした営業機能の強化・拡張、コーポレート機能の集約、人材の相互補完・最適配置、迅速かつ効率的な経営判断に資するデジタル・システムへの共同投資により、効率的かつ効果的な経営基盤の強化・適正化を進める。
- 国際物流事業の強化等：日本郵便及び対象者の顧客に対する国際物流事業における共同営業による事業拡大、日本郵便及び対象者の利用運送事業（海運・航空）における仕入先に対する共同購入による収益率向上、共同でのM&Aの推進等を図る。
所感
日本郵政は、中期経営計画「JPビジョン2025＋」にて、日本郵政の最大の強みである郵便局ネットワークにより、「地域のハブとしての役割発揮」、「デジタルとリアルの融合」、「サプライチェーン全体での対応」及び「イノベーションの社会実装」を提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、顧客と地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、成長分野である物流や不動産への資金や人材の積極的な配分を推進している。日本郵政の今後の成長と、さらなるM&Aを含むアライアンス施策が注目される。
- 挑戦度☆☆☆
- 戦略度☆☆
- 期待度☆☆
トナミホールディングス株式会社株式（証券コード：9070）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
以上
