概要
富士古河E&C㈱（東証STD1775）は、2024年5月29日、2027年3月期を最終年度とする3か年の「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を発表した。
2027年3月期の数値目標は、売上高1,050億円（2024年3月期実績1,036億円）、営業利益85億円（同78億円）、ROE10%以上（同13%）、とした。
施策
- 電気設備工事業（プラント工事）：太陽光発電向け事業の更なる拡大（受変電・蓄電池機器取込みによるEPC拡大、地上置きPPA商談の更なる拡充、新型太陽光発電実用化による物量確保）。蓄電分野への参入（長期脱炭素電源オークション参画、受変電設備の機器取り込み、太陽光発電とのセット商談拡大）。
- 電気設備工事業（内線・建築工事）：省力化（ロボット）投資の取り込み強化（設備投資が見込まれるロボット分野に注力、設計段階からの効率化提案の強化、BIM活用や3Dスキャナ導入による省力化推進）。脱炭素事業への参入（保有技術の応用による脱炭素への取り組み（太陽光発電、地下水利用、省エネ制御等）、脱炭素エネルギーに関する技術開発および検証の実施）。
- 空調設備工事：半導体分野への注力（半導体分野の大型案件への対応力強化、常駐拠点の再編によるエリア戦略推進、自社施工案件の保守・メンテナンス事業拡充）。環境ビジネスの推進（冷却システムの進化、ノンフロン冷媒を含めた提案営業の強化、省エネ技術の更なる進化、廃熱、フリークーリング、排気再利用技術等）。
所感
同社は、発電プラント（原子力廃炉含）事業への新規参入を図り、廃止処置、汚染対策、リサイクル技術の確立を目指すなど、2027年以降での売上高を見込む。また、脱炭素関連事業への投資を加速させ、ZEB・蓄電池・次世代エネルギー技術の確立を目指す。同社の今後の取り組みが注目される。
- 挑戦度☆☆
- 戦略度☆☆
- 期待度☆☆
以上
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