揚羽が事業計画及び成長可能性に関する事項（2023年9月）を発表

サービス

概要

　㈱揚羽（東証GRT9330）は、2023年9月21日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

　Webサイト制作・映像・グラフィックを中心に顧客のリクルーティングやコーポレート領域でのブランド浸透・構築を支援。

採用ブランディング支援：Web制作、映像制作等の総合的なクリエイティブの開発とコミュニケーション設計により採用ブランディングを支援。
インナーブランディング支援：企業の魅力を従業員向けに伝えることで、組織の課題解決や自社のブランド設計を支援。
コーポレートブランディング支援：設計したブランドを広く世の中にPRするためのプロモーション設計やサービスブランドの開発を支援。
サステナビリティブランディング支援：企業のESGやSDGｓへの取り組みについて、サステナビリティサイトや、映像、冊子などで主に投資家に伝える支援。

強み

人的資本経営に特化したブランディング：人財への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、同社はHRを起点とした全方位型のブランディング支援が可能。
垂直統合型ブランディングカンパニーとしての競争力：企画の策定からクリエイティブ制作を一気通貫で提供することにより、クライアントにとっては円滑なコミュニケーションにより一貫したブランディングが策定でき、同社にとってはタッチポイントの多様化による案件が獲得が期待できる。その結果、潜在顧客の開拓や既存顧客のクロスセルが進み、着実に顧客基盤の拡大が進展。
顧客基盤を活用した高い事業スケーラビリティ：既存顧客内での事業部横展開や展開領域での商材のクロスセル余地が大きい。
自社での人的資本経営の取り組み：自社でも様々なインナーブランディングを施策。双方向のコミュニケーションや部署を跨いだ交流が持てるような施策がエンゲージメント向上に寄与。2022年に東洋経済新報社が出版した「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」では、3部門でランクイン。

中期経営計画

　2023年9月期の数値目標は、売上高1,672百万円（2022年9月期実績1,398百万円）、営業利益135百万円（同113百万円）、とした。

リスク

同社が事業を拡大し成長を続けていくためには、優秀な人材の更なる確保や定着が重要課題となる。人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、同社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
同社が展開する事業においては多くのIT技術を活用している。IT関連分野における技術革新のスピードは速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われている。この変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、同社の競争力が低下し、同社の事業及び経営成績に影響を与える可能性がある。
企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にある。同社の売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、同社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
同社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が2月～3月に集中する傾向がある。これにより、同社の業績は第2四半期会計期間に偏重する傾向にあり、今後も同様の傾向が続く可能性がある。また、同社は納期管理を徹底しているが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合がある。特に四半期会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性がある。
事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会がある。これらの情報が何らかのウィルス感染を受けるといった不測の事態によって流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、同社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性がある。

所感

　同社は成長戦略として、クロスセルによる1社当たり通年売上高の上昇、取引社数の拡大、Webマーケティングの推進によるストック売上の積み上げ、を掲げている。今後は、Webマーケッター等の採用人数を増強し組織化を推進すると共に、基盤強化のための事業アライアンスの拡大等が必要となる。同社の今後の取り組みが注目される。