ラバブルマーケティンググループが事業計画及び成長可能性に関する事項（2026年1月）を発表

サービス

概要

　㈱ラバブルマーケティンググループ（東証GRT9254）は、2026年1月7日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

SNSマーケティング支援：SNS運用支援（SNSの初期構築から運用・効果検証までワンストップでサポート）、SNS運用支援ツールの開発・提供（運用にフォーカスした“現場”をサポートするSaaS型プロダクトを自社開発・提供）、SNSマーケティング教育（SNSマーケティング教育）。
インフルエンサーマーケティング支援：「最適なインフルエンサー選定」と「その強みを活かしたコンテンツ設計」を通じて、企業・ブランドの認知度向上や商品・サービスへの購買意欲を高めることを支援。
インバウンドプロモーション支援・インバウンドメディア：タイを中心とした東南アジアからの訪日客や東南アジア市場向けに、日本企業のブランド・サービスを多角的に訴求するマーケティング活動を支援。また、日本と世界を繋ぐ取り組み「Japan Promotion Project」を推進。
Web制作・広告運用：Web制作、Web広告、Webコンサルティング等、ウェブを軸にワンストップでサポートを提供。

強み

豊富な経験とノウハウ：SNS黎明期である2008年より運用支援を開始した老舗企業として、追随するプレイヤーでは習得できない豊富な経験とノウハウ。
多様な業界・業種を支援：多様な業界・業種を支援してきた、幅広い事業ポートフォリオ。
自社で開発・提供するSNS運用支援ツール：SNS運用の豊富な経験とノウハウを生かし、現場が求める機能を開発現場の声やプラットフォームの変更にも早く対応。
ツール解約率1%台の高いストック性：ミスや負担の少ない運用、アカウントの一元管理、また、営業サポートやカスタマーサクセスによる丁寧なサポート等が継続利用につながっている。
東南アジア市場での支援実績：3,000名以上のインフルエンサーとのインバウンド向けプロモーションの実績が多数。
120万人規模のコミュニティ運営：タイ国内で最大級・120万人規模の日本旅行愛好家コミュニティをもつインバウンドメディアを運営し、ここを起点としたアフィリエイトサービスなども展開。
東南アジアに根付いた日本人経営陣：タイ在住15年東南アジアの言語や文化にも精通し、顧客からも高く評価されている。
日系企業への理解と現地理解：タイ・マレーシアを拠点にシンガポール、香港、ベトナム等に事業を拡大。業務提携等により支援領域は拡大中。アジア地域における日系大手企業のマーケティング支援実績。

中期経営計画

　2029年10月期の数値目標は、売上高5,000百万円以上（2025年10月期実績2,630百万円）、営業利益400百万円以上（同160百万円）とした。

リスク

インターネット事業に関する一般的なリスク：同社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件としている。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もある。同社は、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなど行なっているが、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
技術革新について：同社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われている。同社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っているが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、同社グループの業界における競争力が低下し同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
ソーシャルメディアデータの法整備について：ソーシャルメディアが益々浸透し、クチコミが日々大量に生成されている。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年1月に施工された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになった。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の改正により、自主規制が求められるようになる可能性がある。同社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っているが、同社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
主要SNSのユーザーの利用動向やプラットフォームの規制変更等について：同社グループのサービスは、Instagram、Facebook、X等の主要SNSのプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としている。利用者が増加傾向にあるSNSは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、同社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っているが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、同社グループの対応が遅れた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。また、広告関連の規約・規制等の変更により、情報の取得に制限や禁止となることで従来可能であったマーケティング手法を用いることが出来なくなる可能性があり、同社グループの対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により信頼性に疑義が発生した場合には、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

M&Aニーズ

SNSを中心とした隣接する領域において既存事業と親和性の高い企業：SNS運用支援、インフルエンサーキャスティング、広告支援、ライブコマース等の購買支援など。
マーケティング（国内）、インバウンドマーケティングにおける事業領域の拡張：インバウンド向けメディア運営、観光コンテンツ開発等の支援、戦略設計等のPR支援など。
将来の成長の柱となる最新テクノロジー領域において固有な技術力、実績を有する企業：マーケティング支援、インバウンド支援、SNS運用支援におけるソフトウェアの開発。

所感

　ラバブルマーケティンググループは、「人に地球に共感を」をパーパスとして掲げ、SNSマーケティング支援を中核とした事業を展開。同社は、中期経営計画においてM&Aを重要な成長戦略として位置づけており、増資による資金力の向上を背景に、M&Aの対象スコープを拡大して案件の検討数を増やし、実行の加速を目指す。同社の今後のM&Aアライアンス施策が注目される。