ブリーチが事業計画及び成長可能性に関する事項(2025年9月)を発表

概要

 ㈱ブリーチ(東証GRT9162)は、2025年9月29日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

 シェアリング型統合マーケティング事業。

  • レベニューシェア型の支援スキーム:ブリーチが費用を負担してマーケティング施策を実行し、成果に応じてレベニューシェアを受領する、独自の成果連動型モデルを採用。価値提供サイクルを通じて蓄積したデータとノウハウを活用し、顧客企業と共に持続的な成長を目指す共創型の支援スキームを提供。
  • マーケティング手法:日本最大級のユーザー数を誇るLINEやYahoo!等の広告媒体を通じて、潜在層にアプローチし、一定のコストで数多くの新規購入ユーザーを獲得。
  • 子会社オーラムテックとの連携による新たな顧客創出:ブリーチは従来から魅力ある商品を持ちながら「売り方」に課題がある企業に対し、デジタルマーケティング支援サービスを提供。子会社の㈱オーラムテックが販売設計・販路構築・物流・受発注管理など「売る仕組み」の販売インフラの構築を支援することで、ブリーチが支援可能な企業の範囲を拡大。価値の最大化から販路設計・物流運用までを包括的に支援。ブリーチとの連携により、集客・販路・物流・運用までを一貫提供し、単なる販売代行ではなく、ブランド価値をともに育てる事業パートナーとして機能。
強み
  • 豊富な商材パイプライン:業界でも独自性のあるレベニューシェア型の報酬体系を中心的なモデルとして採用しており、多数の実績を有することから、商材のパイプラインが豊富。
  • データに基づく高精度の商材選定メカニズム:消費トレンドや市場調査等に加え、過去データや独自のノウハウに基づく高精度の商材選定メカニズムにより、豊富なパイプラインの中から、将来的な成長が期待できる商材に優先的に支援を実施。
  • 高精度のマーケティング戦略の構築と実行:レベニューシェア型を主力とする支援モデルを採用しており、顧客の売上成長に全力でコミットする体制を構築。また、マーケティング機能を内製化しているため、高速PDCAと独自データの蓄積が可能となり、精度の高いマーケティング戦略を実現。
  • 売上成長と損失回避を両立する広告投資体制:広告運用においては、各指標をタイムリーにモニタリング。ROASが高い局面では、状況を見極めて広告投資を柔軟に拡大し、売上成長と収益性の両立を実現。
  • 売上・利益を向上させる商材ポートフォリオマネジメント:売上拡大の可能性が高い商材に注力して支援を行うことで、ブリーチの収益性も高めるモデルを構築。支援の成果や市場の反応を見極めながら、成長余地のある商材へとリソースを段階的にシフトできる運用体制を整備。ある広告媒体で売れている商材と効果の高い施策の組み合わせ(“勝ちパターン”)を他の広告媒体や配信面にも展開し、売れるものをより大きく売る戦略を採用。
中期経営計画

 2026年6月期の業績予想は、現時点で合理的な算定が困難であることから、未定、とした。

リスク
  • レベニューシェア型による契約形態を展開するリスク:ブリーチのサービスに関わる対価は、顧客企業が売上を計上した場合に限りレベニューシェアの形で受領している。これは、ブリーチの支援により、顧客企業が新規ユーザーを獲得した場合にブリーチが請求を行う契約形態であり、獲得されない限りブリーチの売上高は発生しない。マーケティングノウハウの蓄積が進まない場合や施策の効果が発現しない場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合には、売上及び利益の成長率の低下を招きブリーチの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 特定の販売先への偏重:インターネット広告代理業を営む主要販売先である㈱アール経由で支援を行う広告主の商材が潜在成長性の高い商材であったこと、またブリーチの支援によって当該商材の売上高成長に貢献できたことから、結果として当該企業関連の売上高比率は2024年6月期に47.1%、2025年6月期に37.8%と売上高比率は比較的高い水準で推移している。そのため、当該企業との契約内容に変更が生じた場合や計画通りに顧客企業の新規ユーザー獲得が進まない場合には、ブリーチの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、アールとの取引における主な取扱商材は、特定の大手企業グループが企画・製造・販売する商材となっている。そのため、当該企業グループの状況により、事業戦略が変更された場合には、ブリーチの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
  • 不適切な広告配信に対する監視体制の強化:ブリーチは、顧客に提供する価値を担保するために、ブリーチが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識している。具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要がある。予期せぬ要因により顧客の許諾前に配信するなど、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、ブリーチの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
  • 在庫リスク:商品の仕入・販売に係る販売予測を誤った場合には、過剰在庫又は在庫不足となり、ブリーチの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
  • 為替変動リスク:ブリーチは、商品の仕入のため外貨建の輸入取引を行っており、為替変動リスクに晒されている。急激な為替変動が発生した場合には、ブリーチの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
M&Aニーズ
  • マーケティング関連企業。
所感

 ブリーチは、「世界を照らす。」を経営理念として掲げ、独自のビジネスモデルにより、中堅中小企業など予算を確保しにくい企業を含め幅広く支援することで、競争の少ないブルーオーシャン市場を開拓し、市場規模の拡大を目指す。今後は、デジタルマーケティングやEC運用支援領域において、データ解析、CRM、物流最適化等の周辺プレイヤーとのM&A・アライアンスを通じたバリューチェーン拡張が注目される。

  • 挑戦度☆☆
  • 戦略度☆☆
  • 期待度☆☆

事業計画及び成長可能性に関する事項

以上

M&A・アライアンス組成の三澤公認会計士事務所

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