データセクションが事業計画及び成長可能性に関する事項（2025年6月）を発表

情報・通信

概要

　データセクション㈱（東証GRT3905）は、2025年6月30日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

AIデータセンター関連：AIクラウドスタック「TAIZA」の開発・提供、AIデータセンタープラットフォームの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資、AI向けGPU販売を展開。
データサイエンス・システムインテグレーション：企業の業務改善・DXを推進する網羅的なサービス提供。同社のグループ企業のドメイン知識、データマネジメントの強みを活かした事業。コンサルティング/研修/派遣、AIや関連するシステム開発、運用までクライアント企業の需要に合わせて提供。
マーケティングソリューション「インストアアナリティクス」：POSでは取得できないビッグデータで施設のDX促進。インストアアナリティクスサービス「FollowUP」「ATIKO」の２サービスを提供。IoT機器を店舗に設置、施設内にいる全ての人の行動データを取得・取得データは解析し、ダッシュボードで提供、改善施策の意思決定を支援。
マーケティングソリューション「SNS分析ソリューション」：X（エックス）における企業販促の効果測定サービス。Insight Intelligence QはX(エックス)で拡散した口コミを分析・企業のデジタルマーケティング活動を支援する月額課金型のSaaSサービス。

強み

台湾サプライヤーと業務提携、逼迫市場でもGPUサーバーを確保：NVIDIA社のパートナーサプライヤーである台湾メーカー４社と業務提携の基本合意。大阪府堺市やスペイン向けを始めとしたGPUサーバーラックについて、製造キャパシティを継続協議。
性能：同社が開発するDSクラウドスタック「TAIZA」はハイパースケーラーと同等以上の性能を保持。
正式ローンチ：オープンソースなAIモデルを使用しての推論（AIモデル同士で出力結果の検証・洗練の推進）が、効率的、柔軟、手軽に出来る初めてのクラウド基盤ソフトウェア。顧客による段階的なテストも実施。
信越科学産業とAIデータセンターで業務提携の基本合意：データセンター設計・建設の実績・ノウハウを持つ信越科学産業と、AIデータセンターの設計、調達、建設および運営に関するEPC（Engineering Procurement and Construction）の業務提携に関する基本合意を締結。
CUDOと資本提携（子会社化）に向けた基本合意など：NVIDIA社認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner）のCUDO VenturesとAIデータセンター事業にかかる業務提携契約を締結、両者間の資本提携（子会社化）についても基本合意し、共同プロジェクト推進のための合併会社（子会社）も設立。 NVIDIA社製最先端GPU確保と、同社のDSクラウドスタックの早期提供が可能に。
技術・ナレッジ・実績：コア技術である「大容量のデータ解析技術」。特定業界（小売業界、金融業界）への特化で蓄積したナレッジ。データドリブン経営に必須の「データサイエンス」の実績。
システムインテグレーション：データとAIを駆使し、イノベーションを創出構想から開発、運用に至るまでトータルサーポート。

中期経営計画

　2026年3月期の数値目標は非開示（2025年3月期実績売上高2,942百万円、営業利益▲496百万円）。（本年度内に立ち上げ予定の複数案件が進んでいるが、詳細がそれぞれ確定し、適正かつ合理的な数値の算出が可能となった段階で業績予想を開示および都度修正。）

リスク

事業投資：同社は、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開している。このため、今後の投資先、子会社、新規に計画する事業等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、同社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。
為替リスク：同社の海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が同社の財政状態及び業績等に影響を与える可能性がある。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、同社の事業及び業績に影響を与える可能性がある。
地政学リスク：同社のリテールマーケティング事業は現在世界20か国以上へ展開をしており、今後も更なる拡大を図ることから、グローバルベースでの地政学リスクにより、成長が鈍化し、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
人材確保：同社は、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎない。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、同社独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識している。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、同社が誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、同社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。

所感

　データセクションは、「AIで世界中で人々の暮らしを向上させ続ける」ことをミッションとして掲げ、強力なグローバルプレゼンスと独自のビジネスプランをベースにAI市場でのリーディングカンパニーを目指す。同社は、AI産業での総合的な技術力と、地政学的ニーズに対応するためのリソースを確保するため、生産工程・商流の上流から下流に至る強力なパートナーシップ・ネットワークを構築する。これにより、生産工程における上位過程のメーカーでの生産ボトルネックや現在の世界的なGPUの深刻な不足の解決を図る。同社の今後のAIデータセンター関連事業に係るアライアンス施策が注目される。