要興業が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表(2025年4月)

概要

 ㈱要興業(東証STD6566)は、2025年4月17日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表した。

現状評価
  • ROE7.2%(2024年3月期)
  • 株主資本コスト7~8%
  • エクイティ・スプレッド▲0.2~0.8%
  • PER11.2倍(2024年3月期)
  • PBR0.78倍(2024年3月期)

 PBRは上昇傾向にあるが、新型コロナウィルス下に於ける社会環境の変化による一時的な業績の停滞が市場からの評価低下に繋がり、PBR1倍以下の状況が継続。業績は着実に改善しているもののPBRとしての評価に繋がっていない。PBRはROE(収益率)とPER(成長期待)の積であるため、収益率の改善と成長期待の向上によりPBRの更なる向上を図る必要がある。具体的には、2023年6月に公表した「中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)」に記載のROE8%は、2026年3月期中の達成を目指す。

方針・取り組み
  • 収集運搬・処分事業の継続的な拡大:営業組織の拡充による販売力の強化と売上増に対応した車両部隊の強化。
  • リサイクル事業・行政受託事業の体制整備:人手不足に対応するための自動化・省力化の推進と新たな事業獲得のための用地取得。
  • 情報化投資:業容拡大と経営効率化を図るための基幹システム再構築プロジェクト(2023年7月~2026年7月)。
  • 当期純利益の継続的な拡大:コース採算検証や個別現場の収支検証の徹底。様々なコストアップ要因を受けた適正な価格転嫁の実施と処分先の多角化を通じた処分コスト低減。
  • 新規事業・事業連携・M&Aの推進:外部に処理委託している廃棄物の内製化の検討。他社との処理施設の共同開発や提携の強化。M&Aの推進、視点「新たな顧客の獲得」「許認可の獲得」「処理方法の多角化」「効率経営」。

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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