概要
ポート㈱（東証GRT7047）は、2023年5月12日、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画（2024年3月期-2026年3月期）を発表した。
2026年3月期の数値目標は、売上収益250億円（2023年3月期実績113億円）、EBITDA40億円（同20億円）、とした。
施策
- 巨大市場において、テクノロジー×リアルによる成約支援事業のポジションを確立させ、シェア拡大を継続可能な状態にする。
- 増収増益を前提に、収益のポートフォリオ化を図るためにストック収益を重視し、継続的な成長の蓋然性を高める。
- シングル事業で100億円の早期実現に向けて、既存事業or新領域への積極的かつ大規模なM&A、新規事業開発を実行する。
- テクノロジー×リアルの融合により、高い集客力と成約力を備え、独自の立ち位置を確立していくために、主にプロダクトと成約支援オペレーションの強化に向けたオーガニック投資を積極的に実施。
- 市場成長性の高い人材紹介と、新卒人材会社向けアライアンス支援に注力し投資を実行し、シェアをさらに拡大する。また、会員ストックDBを活用し20代若年層市場へ進出。
- 資本業務提携を実施したプライム市場に上場しているチェンジ社と、強固な連携で、地方自治体の雇用政策のDX支援サービスを展開。さまざまな企業とのパートナーシップによる拡大も視野に入れる。
- 各領域において更なる成約支援事業の強みを洗練させ、圧倒的な市場シェアを獲得しにいく。また、新領域への参入についても積極的に実施していく。
- 2023年の地域電力事業者の値上げに伴い、今後各社がユーザーに適正な形で価格を転嫁することで、ユーザー獲得活動の再開を見込む。
所感
同社は、成約支援事業のさらなる拡大・成長を実現させるために、ロールアップ型、新領域参入型の双方で、積極的かつ大胆なM&Aを行っていく方針を打ち出している。同社は、高いWEB集客力や成約支援オペレーションを有しており、採用・就職、医療、リフォーム、電気・ガス、ローンといった同社既進出分野とのクロスセル等によるシナジーを取り込むことで、対象企業のM&A後のビジネスグロースを実現する。同社は、旧来のインターネットメディア事業という枠組みから、成約支援事業というクライアントの意思決定に深く関与するスタンスに進化しており、今後の飛躍が期待される。
以上
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