ラストワンマイルが中期経営計画（2025年8月期~2027年8月期）を発表

サービス

概要

　㈱ラストワンマイル（東証GRT9252）は、2024年11月28日、2027年8月期を最終年度とする3か年の中期経営計画（2025年8月期~2027年8月期）を発表した。

　2027年8月期の数値目標は、売上収益166億円（2024年8月期実績117億円）、営業利益22億円（同9億円）、とした。

施策

アライアンス事業：現在は不動産・引越し・管理会社が多いが、見込顧客を持つ異業種の企業とも提携することで、新生活とは違う新たなマーケットを開拓する。新たなマーケットの顧客層に合わせクロスセルを行い、１世帯当たりの提供サービス数を増加させることにより顧客単価を増加させる。
集合住宅向け無料インターネット事業：アライアンス事業で提携している管理会社からの紹介で、毎月新規の獲得があるため、安定した拡大が見込める。デベロッパーとの提携を強化していくことで、拡大スピードの向上が見込める。M&Aで拠点を拡大、中期的に主要都市部を中心に獲得していく。
コンタクトセンター事業：アライアンス事業で提携している管理会社からの紹介で、毎月新規の獲得があるため、安定した拡大が見込める。多くの会員を保有する企業との提携を拡大する。徹底したIT化の推進により、顧客対応品質を可視化することで、数値的に対応能力を管理。対応品質を向上し続けることで、クライアント満足度につながり、クライアントとの関係強化を図る。
ホテル運営受託事業：現在有している拠点を軸に、首都圏・関西・中部地区を中心に拡大。今期より不動産開発デベロッパーとの提携を進めており、建設予定物件の収支計画から提案することで安定した新規ホテル運営受託を請け負う。インターネット設備の導入が必須である民泊事業において、既存取引不動産オーナーに宿泊業の運営という新しい提案が可能になり、拡大が期待できる。
リスティング・メディア事業：他社では販売が困難なサービス・物であっても、同社の強みを活かすことで、業種業態に縛られることなく販売が可能なため、あらゆるサービスを提供し、サイト数を増加させる。現在はサービス提供事業者からの販売手数料が主な収益であるが、今後は他社からの広告運用の受託を行い、運用コンサルフィーでの収益を獲得する。

M&Aニーズ

収益拡大のみならずBCP対策の一環として、拠点数の拡大等によるリスク分散も同時に目指す。同業他社に対するアプローチを図ることで領域の拡大を目指す。不動産管理会社等、シナジー効果が高く、保有していないノウハウにより収益拡大を見込める企業に対してアプローチを図る。事業の多角化によるリスクの分散を目指す。多くのリターンが見込めるものは多少リスクがあっても上限金額を決め、リスクを開示した上で投資を行う。

所感

　同社は、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場（ブルーオーシャン）を構築し、独占的に販売することを営業方針に掲げている。また、今後は長期的な利益を獲得すべく、ストック型売上の獲得に注力する方針も打ち出している。マーケティング力、経営力、市場創出力を活かした同社の取り組みが注目される。