ニッタが資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表(2023年11月)

概要

 ニッタ㈱(東証PRM5186)は、2023年11月2日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表した。

現状評価
  • ROE8.8%(2023年3月期)
  • 配当性向28.4%(2023年3月期)
  • PBR0.63倍(2023年3月期)

 同社の業績は順調に推移しており、2023年3月期の当期純利益は過去最高の10,853百万円となった。ROEも8.8%と、同社が認識している資本コストを上回る水準で推移している。これらの結果にもかかわらず、同社PBRが1倍を下回っている要因は、同社の成長戦略に関して株主や投資家の理解が十分に得られておらず、同社の成長性に対する市場からの評価が低いことにあると分析している。同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、2023年3月期の1株当たり配当金は過去最高の110円としている。一方で、1株当たり純資産も増加傾向であり、株価の動向と乖離が生じてきている。この乖離を埋めていくためにも、これまで以上に資本効率と株主還元を重視した経営を進めていく必要があると認識している。

方針・取り組み
  • 同社は、中期経営計画「SHIFT2030」において「ものづくりを核としたシフトイノベーター」をありたい姿とし、深化型・探索型、2つの「SHIFT」の連続で事業領域を広げていくことを目指している。この計画のもと、各セグメントの成長戦略を着実に実行し、最終年度の目標(売上高1,150億円+α、営業利益率8%)達成に向け取り組んでいく。
  • 企業価値向上のために、資本コストを上回るROICの達成に向けた経営の推進や、事業・製品ポートフォリオの最適化による資源再配分を進め、また、政策保有株式についても縮減を図る。これらの取り組みにより、資本効率の改善を進める。
  • 2024年3月期~2028年3月期において、毎年10円以上の増配、配当性向30%以上、株主還元の一環として機動的な自社株買い、必要以上保有の自己株式は積極的に消却を実施。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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