概要
㈱ティーケーピー（東証GRT3479）は、2023年5月31日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。
事業内容
フレキシブルオフィス（貸会議室）事業、ホテル・宿泊研修事業、イベントプロデュース事業、BPO事業、料飲・バンケット事業。
強み
- 貸会議室の全国ネットワークは業界トップ。フレキシブルオフィス業界において拠点ネットワーク及び運営ノウハウは最大の強み。
- 豊富なブランドラインを提供することで、一般的な会議・研修の他にも多種多様な用途での利用が可能。
- 貸会議室の年間利用顧客数は約3万社。既存顧客のリピーターが多くを占め、顧客業種も豊富であり、安定した顧客基盤を築いている。
中期経営計画
2026年2月期の数値目標は、売上高575億円（2023年月期実績505億円）、営業利益94億円（同35億円）、とした。
リスク
- 新型コロナウイルスを例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行、大地震等の自然災害が発生、景気後退により企業が支出を抑える動きが広がる等の事象が発生した際の、フレキシブルオフィス等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性。
- 宿泊施設において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性。
- 競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性。競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性。
- 不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性。既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性。
- 個人情報を含む顧客および取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する可能性。
- サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる可能性。
所感
同社2023年2月期業績は、主力の貸会議室事業がコロナ禍から回復したこと等を受け営業黒字に転換した。同社は2023年2月に日本リージャス（レンタルオフィス事業）を売却、経営資源を貸会議室事業やホテル・宿泊研修事業に集中させる。貸会議室事業は、2025年2月期にコロナ前水準へ完全回復する見通し。ホテル・宿泊研修事業は、同社初の独自ビジネスホテルブランド「TKPサンライフホテル」を出店した他、中期経営計画期間3か年で10施設を新規出店する予定。同社の今後の成長が期待される。
以上
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