弁護士ドットコムが事業計画及び成長可能性に関する事項（2024年6月）を発表

サービス

概要

　弁護士ドットコム㈱（東証GRT6027）は、2024年6月21日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

　クラウド型電子契約サービス（クラウドサイン）、日本最大級の無料法律相談ポータルサイト（弁護士ドットコム）、税務相談ポータルサイト（税理士ドットコム）、企業法務ポータルサイト（ビジネスロイヤーズ）事業。

強み

クラウドサイン：日本の法律に深い理解と知見を持つ弁護士ドットコム株式会社が、弁護士監修のもと運営しており、法的に安心感の高いプロダクトを提供。日本の商慣習に合わせて、多数の導入企業の意見を参考にしながら、最善かつ迅速な製品開発。先行者メリットと電子契約によるネットワーク効果に基づく、業界のスタンダードサービスとして普及。
弁護士ドットコム：累計法律相談件数約134万件の圧倒的データベース。登録弁護士数27,782名で国内弁護士約4.5万人の半数以上が登録。ライトユーザーにもリーチする弁護士解説を中心とした時事問題のニュースメディアの運営。
税理士ドットコム：会員登録税理士6,505人の中から、税理士コーディネーターによる最適な税理士紹介サービス、累計税務相談件数約13万件を誇る無料Q&Aサービスの提供。
ビジネスロイヤーズ：企業法務担当者向け電子書籍サービス、動画研修サービスの提供。

中期経営計画

　2025年3月期の数値目標は、売上高14,740百万円（2024年3月期実績11,323百万円）、営業利益1,700百万円（同1,236百万円）、とした。

リスク

インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境の悪化、インターネット利用の順調な発展が阻害される可能性。
予期しない急速な変化があり、その対応に遅れた場合、同社サービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性。
事業規模の拡大と収益の向上を目指す中で、人材の採用やソフトウェアなどの一時的な支出が発生する。新規事業が目論見通り推移しないことで、追加支出の回収が行えず、同社の利益率が一時的に低下する可能性。
国内外を問わず出資、M&A、合弁会社の設立、アライアンス等の投資を実施する方針であり、投資額を回収できない場合や減損の対象となる事業が生じる可能性。
弁護士法および税理士法の内容または解釈が変更された場合に、同社のサービスが制約を受ける可能性。

所感

　同社は、AIの技術革新と弁護士法72条の掛け合わせにより、革新的な法律サービスを社会に提供するリーガブレイン構想を掲げる。M&Aを活用し、リーガルナレッジを蓄積するとともに、エンジニア採用やアライアンスなどによる開発力の強化を通して、弁護士向け実務サービスや企業向けプロフェッショナルサービスに注力する方針を打ち出しており、同社の今後の展開が注目される。