概要
㈱ピアズ（東証GRT7066）は、2025年12月25日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。
事業内容
- セールスプロモーション事業：顧客接点である店舗での商品販売促進のための企画提案、運営支援、人材派遣等をパッケージサービスとして提供。
- AIボーディング事業：企業の人的資本経営を支援するサービスとして、研修、リスキリング、eラーニング等を提供。同時に「mimik AI」をはじめとするデジタルプロダクトを伸ばし、幅広い業界・産業へと展開を拡大。
- オンライン接客／セールス事業：オンラインでの接客／セールス支援サービス。店舗とコールセンターを接続するシステムを提供することで、店舗での販売・営業を支援。店舗DXから名称変更。
強み
- 販売現場での支援：人材支援から販売促進、店舗支援、店舗コンサルティングと現場において、領域を広げながら成長。
- オンライン接客：コロナ渦を機に、蓄積されたノウハウを活かしオンラインでの接客支援サービスを展開。
- 低コスト開発：SES事業を取得し、エンジニアを内製化。プロダクトの自社開発により永続的な低コスト・高利益成長基盤を強化。
- オンラインセールス：M&Aにより金融顧客を多くもつアウトバウンドチャネルを取得。限定的な顧客層とインバウンドチャネル単体からの脱却。
- AI接客へ：創業時から掲げる「おもてなしテック」の実現。人に寄り添ったAIによる顧客対応の実現を目指す。
中期経営計画
2028年9月期の数値目標は、売上高18,000百万円（2025年9月期実績6,100百万円）、営業利益1,000百万円（同550百万円）、とした。
リスク
- 取引依存度の高い取引先について：同社グループの主要な受託先は、ＮＴＴグループであり、同社グループの売上高実績に対する依存度は2025年９月期63.6％と高い割合になっている。今後とも同社グループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針であるが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じ、取引高が大幅に減少した場合等には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
- 法的規制について：同社グループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、同社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けている。また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではないが、同社グループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められる。今後、これらの法令等の改正や同社グループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、同社グループの事業展開に支障をきたし、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
- 個人情報の漏洩リスクについて：同社グループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当する。しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、同社グループの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
- 組織体制及び人材の確保・育成について：同社グループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存している。同社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、同社グループの今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性がある。
M&Aニーズ
- ITソリューション
- コンサルティング
- セールス プロモーション
- SI／インフラ
- SES
- デジタル マーケティング
- 研修
- AI接客
所感
同社は、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を使い販売現場の生産性を高めるためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開。顧客対応の現場での実績をもとに、最適なテクノロジーを活用し、人材不足における社会的課題に適したソリューション提供を目指す同社の今後の取り組みが注目される。
- 挑戦度☆☆
- 戦略度☆☆
- 期待度☆☆
以上
