タカラバイオが「タカラバイオグループ「中期経営計画2025」」を発表

概要

 タカラバイオ㈱(東証PRM4974)は、2023年5月11日、2026年3月期を最終年度とする3か年のタカラバイオグループ「中期経営計画2025」を発表した。

 2026年3月期の数値目標は、売上高681億円(2023年3月期実績781億円)、営業利益150億円(同205億円)、研究開発費90億円(同85億円)、ROE8%以上(同15.4%)、とした。

施策
  • ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバル・プラットフォーマーとしての地位の確立。
  • グローカルな製造・マーケティング体制の整備。
  • 品質管理工程の堅牢化・効率化と製造技術力の強化。
  • 創薬基盤技術の価値最大化。
  • 研究開発プロジェクトの選択と集中による新製品/サービスの開発スピードの加速。
  • 試薬事業:コロナ化では、新型ウイルス検査関連試薬が大幅増加したが、新中計ではこれらの売上を前提とせず、一般研究用試薬のグローバルで多角的展開による試薬事業の成長を目指す。
  • 機器事業:多様な検査に対応したPCR関連装置やシングルセル解析装置の新機種の開発を加速するほか、専用試薬の開発によるシステム化を図る。
  • CDMO(受託)事業:飛躍的成長を図るために積極的な技術開発・人材育成・設備投資を進める。
  • 遺伝子医療事業:NY-ESO-1、siTCR®️遺伝子治療薬(TBI-1301)の上市を目指し、さらに、再生・細胞医療・遺伝子治療に関する独自の創薬基盤技術の高付加価値化を図る。
所感

 同社主力の試薬事業の売上高は、2023年3月期659億円に対して、2024年3月期383億円を計画。2024年3月期は、2023年3月期に計上したコロナ関連売上高359億円を見込まない。同社は、コロナクリフを乗り越えて飛躍的成長を遂げるために、試薬・機器事業の持続的成長に加え、CDMO事業の拡大が不可欠と認識。本中期経営計画では、同分野での積極的な人材獲得及び設備投資によってトップラインを拡大し、新モダリティを創出し続ける創薬企業を目指す。

タカラバイオグループ「中期経営計画2025」を策定

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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