概要
㈱リアルゲイト（東証GRT）は、2023年6月22日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。
事業内容
フレキシブルワークプレイス事業（主に競争力を失った築古ビルに対して耐震補強や用途変更等の抜本的な改良を行い、スモールオフィスやシェアオフィスといったフレキシブルなワークプレイスを提供することで不動産に付加価値を付与し収益性を向上させる事業）。
強み
- 築古ビル再生の運営実績に基づく技術力と企画力。企画・設計・デザインから運営までワンチーム&ワンストップであり、迅速・柔軟な業務推進が可能。
- 高収益性を実現するエリアターゲティング。築古ビルの供給ストックが豊富であり、テナント入居者のニーズを理解しているエリアで事業展開。
中期経営計画
2023年9月期の数値目標は、売上高69億円（2023年9月期実績38億円）、営業利益5億円（同4億円）、とした。
リスク
- 同社のフレキシブルワークプレイス事業については、景気の後退、金利の上昇、消費税増税等の税制改正などが、同社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。また、同社が運営する物件の主要なテナントはスタートアップ企業やベンチャー企業等の中小企業であるため、その需要は景気の動向に影響を受けやすい傾向にある。こうした現状を踏まえ、同社はその時々においてスピード感をもってプロジェクトを進行し、経済状況及び不動産市況に応じた不動産の運用形態を柔軟に選択することができるよう努めているが、景気の後退やオフィス空間の供給過剰等により不動産市況が下落した場合に、入居テナントの獲得が困難となり、同社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
- 同社は、宅地建物取引業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法等による法的規制を受けている。同社では、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消となる自由は発生していない。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、同社の業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性がある。
- 物件の取得資金や建築費等の資金調達においては、特定の金融機関に依存することなく、案件毎に金融機関に対して融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させている。今後、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、同社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、同社の財政状態、業績に影響を及ぼす可能性がある。
所感
同社は、築20年以上のコンパクトな築古ビルを得意とし、入居者ニーズにフレキシブルに応えた商品をスピーディーに提供することで業容を拡大させている。今後は、狭域エリア展開を続けながら、運営物件の大型化並びに物件保有も拡大させる方針。物件の量的拡大と質の向上を両立させることで、同社の更なる成長が期待される。
以上
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