概要
東京センチュリー㈱（東証PRM8439）は、2023年5月12日、2028年3月期を最終年度とする5か年の中期経営計画2027を発表した。
2028年3月期の数値目標は、当期純利益1,000億円（2023年3月期実績47億円）、ROE10%（同0.7%）、とした。
施策
- 国内リース事業：稼ぐ⼒の再強化（リースビジネスのバリューアップ）、グループ⼀体経営の強化（連結⼀体経営）、成⻑市場かつ親密パートナーとの協業ポテンシャルの⾼い分野（物流施設、蓄電池、再エネ）の拡大、パートナーシップ&アライアンス戦略の追求、資産効率の更なる向上。
- オートモビリティ事業：法人オートの更なる深化（既存ビジネスのバリューアップ）、個人オートにおける圧倒的なシェア獲得、レンタカー品質の更なる向上、価格適正化による⾶躍的な利益率向上、EV取扱い強化、充電サービス、バッテリーリユースなどEVバリューチェーン強化、データビジネス、⾼度整備、物流、駐⾞場など新規分野への進出。
- 航空機（スペシャルティ事業）：ACG収益伸⻑、資産回転の推進、次世代機体の導入と機動的な機体売却を推進（収益確保、ポートフォリオリスク・プロファイル改善）、クレジット、エリアともに分散された、リスク/リターンバランスを意識した収益資産の形成。
- 不動産（スペシャルティ事業）：市場の変化を捉えたフレキシブルな投資、開発・ 海外案件の投資/回収サイクルの確⽴。
- 事業投資（スペシャルティ事業）：アドバンテッジパートナーズとの連携推進など大企業のカーブアウトや再エネなど成⻑分野への投資。
- 国際事業：M&Aを含む拠点拡充による新規市場へのアプローチ拡大および利益の最大化、パートナーとの協業によるマネージドサービスの拡大、北米やアジア太平洋におけるオート・ニッチ事業の強化、データセンター事業の推進。
- 環境インフラ事業：蓄電池発電所の新設、運用、既存の太陽光発電所に蓄電池を併設、北米/欧州/豪州を中心とした太陽光や⾵⼒発電、保有、売却など機動的な選択肢を検討。
所感
同社2023年3月期業績は、2019年に買収した米国航空機リース会社Aviation Capital Group社が、ロシアの航空会社向け航空機リースに係る当該機体の減損損失458億円、当該融資・融資保証の貸倒損失290億円を「ロシア関連損失」として特別損失に計上したことなどから、当期純利益が大幅に落ち込んだ。過去、同社は、ファイナンスリースや貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティングリースやアセット投資の拡充を図ってきたが、ROAおよびROEが低下傾向にあると認識。同社は、本中計で、⾼い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革を目指し、既存事業のバリューアップ、事業投資の資産回転、低効率資産の入替・EXIT、新たな事業領域創出に注力する。その上で、スペシャルティ事業分野および新設した環境インフラ分野を中心にアセットを積上げ、更なる飛躍を目指す。
以上
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