概要
和弘食品㈱（東証STD2813）は、2023年11月14日、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）を発表した。
2026年3月期の数値目標は、売上高160億円（2023年3月期実績135億円）、営業利益13億円（同9億円）、とした。
施策
- 日本事業の収益構造の改革。事業の絞りと集中を図り、同社の付加価値を最大限に活かせる領域へ集中展開。コスト構造の抜本的見直しによる高収益構造への転換。強み（味作り・品質・スピード）の徹底強化で顧客満足度向上。製販部門連携強化による生産効率の最適化。自動化・省力化による生産性向上、作業環境改善。ロングセラー商品の育成。
- 米国事業シェアの更なる拡大。ラーメン市場の成長拡大に合わせた工場拡張。調合設備の拡大により生産能力を増強。生産スペース拡張により充填設備の増設。一部製品内製化により更なる競争力の向上。生産管理から製造現場までDX推進。主力製品の徹底強化と市場ニーズに合わせた製品開発の推進。専門人材の確保及び組織化と組織増強による人員増強。マーケティング・ブランド強化による販売領域の開拓・拡大。
- 事業領域の拡大と新たな価値創造。海外ビジネスを強化。利益成長のドライバーであるラーメンスープ事業の拡大加速。北米に続き、欧州、東南アジアでの市場開拓を積極展開。新事業の探索。こだわりの追求、新商品の開発。製法や原材料による同社独自の付加価値追求。北海道ブランドの確立。SDGsの観点から環境に配慮した商品開発。「北海道の恵みと共に」のコンセプトでの北海道素材商品の開発・提案。
- 組織改革と人財育成。戦略立案と組織間連携を推進する事業戦略室の設置。戦略を実行推進する戦術会議の設置。グローバル化を推進する海外事業推進室の設置。リーダー人材の育成とDXへの取組み強化。「プロのためのプロ企業」の人材育成と確保。働きがいのある職場作り。
所感
同社日本事業は、コロナ禍を乗り越えて成長を持続。次なる成長に向けて、収益力強化等による事業の構造改革を推進する。米国事業は、ラーメンブームの浸透や市場拡大により急成長。更なる拡大のためには、生産体制強化や人材確保が喫緊の課題となる。同社の今後の取り組みが注目される。
- 挑戦度☆☆
- 戦略度☆☆
- 期待度☆☆
以上
株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所
