概要
大日本印刷㈱（東証PRM7912）は、2023年5月12日、2026年3月期を最終年度とする3か年の「2023~2025年度中期経営計画」を発表した。
2026年3月期の数値目標は、営業利益850億円（2023年3月期実績612億円）、ROE8%以上（同7.9%）、とした。
施策
- スマートコミュニケーション部門：イメージングコミュニケーション関連、情報セキュア関連でグローバル拡大投資を検討。紙メディア事業の合理化。
- ライフ&ヘルスケア部門：バッテリーパウチの生産能力拡大。メディカル・ヘルスケア関連投資100億円以上。包装関連事業の拠点再編。
- エレクトロニクス部門：有機ELディスプレイ製造用メタルマスク生産能力拡大投資約200億円。光学フィルム等の表面材製品生産能力拡大投資130億円以上。フォトマスク等の生産能力拡大投資200億円以上。外部とのアライアンスにより半導体サプライチェーンへの価値提供を拡大。
- 事業構造改革：全セグメントにおいて市場トレンドや事業規模に応じた拠点・体制の適正化を図り、縮小部門のリソースを成長分野へ再配置。
- 事業投資：成長投資2,600億円以上（2024年3月期~2028年3月期の5年間）、基盤投資1,300億円以上（同左）。
所感
同社は、本中期経営計画において、モビリティ・産業用高機能材関連、デジタルインターフェース関連、半導体関連、を成長牽引事業と位置付ける一方、既存印刷関連、飲料、を再構築事業と設定。成長牽引事業等への集中投資と事業構造改革を推進し、事業環境の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築を目指す。また、資本効率を意識した自己資本のコントロールを行い、資産売却も含め、ROE8%以上を達成し、中期的にROE10%を目指す。
以上
株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所
