AB&Companyが事業計画及び成長可能性に関する事項(2026年1月)を発表

概要

 ㈱AB&Company(東証GRT9251)は、2026年1月27日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容
  • 直営美容室運営事業:直営店舗の運営。
  • フランチャイズ事業:FC店舗の運営サポート。
  • インテリアデザイン事業:美容室を中心とした店舗デザイン、設計、施工。
強み
  • 顧客獲得力:20~30代の女性層を主要顧客として、「カジュアルな価格で質の高いサービス提供」と「WEB特化型の集客チャネル」を強みとする。スタイリストへの報酬が売上連動であることからサービス・技術品質が向上し、リピーターを獲得。本部のマーケティングチームが蓄積されたノウハウを活用し、各エリアの消費者トレンド、競合状況に鑑みて全店舗の広告運用を店舗毎に最適化。
  • スタイリスト獲得力:「業務委託モデル」と「スタイリストへのサポート体制」。業務委託モデルにより「低賃金・長時間労働」という美容室業界が抱える課題を解決。所属スタイリストは増加基調にあり、リファラルによる流入が多い。正社員からフリーランスになるハードルを下げるため、スタイリストに対して各種サポートを実施。
  • 出店力:全国に散在するFCオーナーが地場の不動産業者との強固な関係を構築しており、優良な物件情報を取得。グループの生え抜きスタイリストをFCオーナーとして起用しており、離反リスクが少ない。シニアFCオーナーが所属スタイリストをFCオーナーへと育成しFC店舗を拡大。同時にシニアFCオーナーのエリア内外での調整によりカニバリゼーションを抑制。同社会社の建.LABOのサポートにより、FCオーナーは物件選定に注力可能。
中期経営計画

 2026年10月期の数値目標は、売上高22,897百万円(2025年10月期実績19,378百万円)、営業利益2,400百万円(同1,630百万円)、とした。

リスク
  • スタイリストの確保及び育成:今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保及び育成が必要であると考えているが、必要なスタイリストの確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、新規出店数や店舗当たり売上高が低下し、事業計画が未達となるリスクがある。
  • フランチャイズ加盟店の離脱:フランチャイズ加盟店が何らかの理由で離脱してしまった場合、フランチャイズ事業の事業計画が未達となり、継続的な成長が阻害されるリスクがある。
  • 業務委託契約に対する労働関係法令の適用:同社では、スタイリストとの間において主に業務委託契約を締結しており、業務委託スタイリストによる施術の方法やシフト等の勤務条件について、同社が個別具体的な指揮命令を行うことはないので、業務委託スタイリストは同社が使用する労働者ではないと考えているが、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を迫られる可能性がある。
  • 有利子負債について:同社は、2023年10月末時点で11,644百万円の有利子負債を計上しており、このうち5,004百万円の借入金利は市場金利と連動して半年毎に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には同社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、財務制限条項(財務コベナンツ)及び一定規模の新規買収及び設備投資制限条項が付されている借入があり、財務制限条項に抵触した場合には、一括返済を求められる可能性があり、買収及び投資制限条項については同社の事業展開が一部制限され、継続的な成長が阻害されるリスクがある。
所感

 同社は、「「スタイリストファースト」を信念にお客さまに幸せと喜びを提供します」を企業理念として掲げ、美容室運営事業を展開している。美容室業界は、個人事業主比率が高く、経営者の高齢化も進んでいる一方で、チェーン化比率はなお低いとみられ、今後は大手チェーンによる集約が進む余地が大きいとみられる。同社は独自のフランチャイズモデルを軸に、突出した出店実績を誇る。新規出店の継続とともに、同社によるM&Aアライアンスの取り組みが注目される。

  • 挑戦度☆☆
  • 戦略度☆☆☆
  • 期待度☆☆

事業計画及び成長可能性に関する説明資料

以上

M&A・アライアンス組成の三澤公認会計士事務所

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