概要
Institution for a Global Society㈱（東証GRT4265）は、2023年5月18日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。
事業内容
個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データに基づき成長を支援する教育コンテンツ、個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォーム、の提供。子どもから大人まで一貫した軸で測定した公平な人材評価データを基に、教育や組織開発、人的資本経営まで幅広く支援。
強み
- データの蓄積を通じてソリューションの価値を向上させ、より高い参入障壁を構築。バイアスなき多様な評価データ 1億件超・93万人の利用実績。
- 独自の技術に基づく気質診断では特許取得済（特許第6161097号）の独自の診断ゲームで潜在的な性格診断を実施。
- コンピテシー測定では、自己評価＋他者評価（360度評価）を独自技術で補正し、信頼度の高い手法で25項目を測定。
中期経営計画
2024年3月期の数値目標は、売上高913百万円（2023年月期実績668百万円）、営業利益16百万円（同▲80百万円）、当期純利益14百万円（同▲125百万円）、とした。
リスク
- 個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、同社や同社のサービスに対する信頼性の低下等により、同社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
- 同社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、自然災害や停電、事故、アクセスの増加による負荷増大、外部からの不正アクセスによる犯罪などによって、同社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合 には同社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
- HR事業では、顧客企業の事業年度末に１年の報告・完了が求められる案件が多いこと、予算執行や採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向がある。同様に教育事業においても、主に自治体・国・国際機関などとのプロジェクトは事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が３月に偏重する傾向がある。
- プラットフォーム/Web3事業においては、ONGAESHI Corporationが第三者からの出資により必要な事業資金を確保した上でサービスを開始することを前提としている。そのため、資金確保がスケジュール通りに進捗しない場合には、業績が大きく変動する可能性がある。
所感
同社は、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）」の翌事業年度の事業展開を見据えた取り組みを開始している。ONGAESHIは、人材業界に第三の選択肢をもたらす、新しいシステム「連帯貢献システム」を取り入れた、デジタル人材育成・採用一体型のサービス。持続的な無償教育の提供を行い、まずは喫緊の課題となっているデジタル人材不足の解消を目指す。同社は、ONGAESHIの重要な要素である暗号資産関連事業を行う子会社ONGAESHI Corporationを設立。同社プラットフォーム/Web3事業構想を実現させることで、同社の飛躍が期待される。
以上
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