トーヨーカネツが資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表(2023年11月)

概要

 トーヨーカネツ㈱(東証PRM6369)は、2023年11月13日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表した。

現状評価
  • ROE6.4%(2023年3月期)
  • 株主資本コスト7.0%
  • エクイティ・スプレッド▲0.6%
  • 配当性向50.1%(2023年3月期)
  • PER8.93倍(2023年3月期)
  • PBR0.56倍(2023年3月期)

 ROEは、2023年3月期までの過去5期平均で5.1%であること、また最近のPBRは0.7~0.8倍程度と若干改善しつつも、同じく過去5期の決算期末平均では0.54倍であること、さらに株主資本コストが7%程度である現状等を踏まえ、現中期経営計画(2022年度~2024年度)の経営戦略との連動を意識しつつ、PBRの改善を目指す。

方針・取り組み
  • 現中計に掲げる各事業の重点施策を着実に推進し、計数目標である2024年度のROE8%を実現する。物流ソリューション事業の事業領域・業務領域の拡大を図る。プラント事業で安定的な収益を確保する。GX推進室において、次世代エネルギー社会に対応した各種貯蔵タンク受注により業績の回復を図る。みらい創生事業でのM&A推進により、主に環境関連分野の拡大を図る。
  • 現中計での株主還元方針を堅持する。連結配当性向50%以上、かつ1株当たり年間100円を下限とする。自己株式取得等は、適正な自己資本比率を保ちつつ機動的に対応する。
  • 政策保有株式を含む非事業用資産を整理する。政策保有株式比率は、連結純資産比率20%以下を堅持する。事業用資産の保有状況を注視し、非効率な資産は整理する。
  • 有利子負債を積極的に活用する。WACCを意識し、成長投資は有利子負債による調達対応を優先する。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

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