ベインキャピタルが携帯販売代理店の㈱ティーガイアに対する公開買付けの開始を発表

概要

 Bain Capital Private Equity, LP(国際的投資会社)は、2024年9月30日、携帯販売代理店を営む㈱ティーガイア(東証PRM3738、2024年3月期純資産77,404百万円、総資産248,260百万円、売上高448,954百万円、営業利益8,051百万円)を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として、ティーガイアの普通株式を公開買付けにより取得することを決定したと発表した。

狙い

 ティーガイアは、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするコンシューマ事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行う法人事業及び地域・社会向けの社会課題解決を推進する地方創生・クオカード事業を展開している。ベインキャピタルは、ティーガイアを買収することで、モバイル事業の収益力向上、法人営業の強化、追加M&Aによる成長の加速、成長実現に向けた実行力強化等の支援を進め、ティーガイアの企業価値の最大化を目指す。

  • モバイル事業の収益力向上:高収益性商材やクロスセル商材への注力、店舗オペレーションの効率化、スタッフのトレーニング、家賃交渉等により、コアのモバイル事業の更なる収益化を追求する。
  • 法人営業強化(ソリューション事業・決済サービス):営業人員の業務量調査、案件獲得までのフロー毎の投下時間の割合等の調査に基づくオペレーションフローの見直し、パイプライン管理のルール整備、インセンティブ設計、必要人材の追加採用等の施策により、更なる営業力の強化を図る。
  • 追加M&Aによる成長加速:モバイル事業の一足飛びの展開強化や、決済サービス等における周辺領域の拡充においては、M&Aによるインオーガニックな成長を目指す。
  • 成長実現に向けた実行力強化(人材・組織基盤の拡充):上記の施策を含めた成長戦略を進めていく上で、管理機能の強化、従業員のエンゲージメントを高めるための人事体制・インセンティブ設計、デジタル・DX領域等をリードする新規人材採用等も含めた組織整備を図る。
所感

 ティーガイアの筆頭株主である住友商事㈱(東証PRM8053)は、携帯販売代理店事業を取り巻く環境が激変し、通信事業者から携帯販売代理店に求められる役割や期待も大きく変化している状況下、住友商事がティーガイアの株主として果たすことのできるミッションや当社の企業価値向上に貢献し得る役割も限定的になりつつあるとの認識のもと、住友商事の事業ポートフォリオの見直しを図る。市場における顧客ニーズの多様化や通信キャリア各社の動向の変化の中で、ティーガイアは、今後の更なる成長に向け、販売店の効率化や新規顧客・領域への拡大を企画しており、本件公開買付実施後のティーガイアによるM&A戦略が注目される。

  • 挑戦度☆☆
  • 戦略度☆☆
  • 期待度☆☆

株式会社BCJ-82-1による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

関連記事

Random

  1. トランザクション・メディア・ネットワークスが流通小売業務支援ソリューション開発のウェブスペース㈱の株式取得(子会社化)を発表

  2. ベイシスが中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を発表

  3. ローランドディー.ジー.が壁紙材研究開発製造販売のリトアニアUAB Dimense printの株式取得(子会社化)を発表

  4. ラクスルがトートバッグ製造の㈱エーリンクサービスの株式取得(子会社化)を発表

  5. メルコホールディングスがセキュリティソリューションの㈱セキュアとの資本業務提携を発表

  6. オーネックスが資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表(2023年9月)

  7. 環境計測機器メーカー3社の経営戦略と今後の展望

  8. ジェイエスエスがスイミングクラブ運営の㈱ワカヤマアスレティックスの株式取得(子会社化)を発表

  9. 芝浦電子が中期経営計画(2023年度~2025年度)を発表

  10. 長谷工コーポレーションが戸建分譲の㈱ウッドフレンズに対する公開買付けの開始を発表

Random

  1. 三陽商会が中期経営計画(2026年2月期~2028年2月期)を発表

  2. 大同信号が中期経営計画「PLAN2026(2024-2026)」を発表

  3. I-neが化粧品企画販売の㈱トゥヴェールの株式取得(子会社化)を発表

  4. パスコが中期経営計画2023-2025を発表

  5. 日本ペイントホールディングスがカザフスタン塗料メーカーのAlina Group LLPの株式取得(子会社化)を発表

TOP