概要
住友大阪セメント㈱（東証PRM5232）は、2023年5月11日、2026年3月期を最終年度とする3か年の「2023－25年度中期経営計画」を発表した。
2026年3月期の数値目標は、売上高2,650億円（2023年3月期実績2,047億円）、営業利益214億円（同▲85億円）、ROE8.0%以上（同▲3.0%）、ROIC5.0%以上（同▲4.0%）、とした。
施策
- 既存事業収益改善：セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善。
- 成長基盤構築：半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大、脱炭素分野の新規事業開発。
- 経営基盤強化：事業成長を支える人への投資及び新しい人事施策運用、高機能品事業分野脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化、知財スキル人材育成及び知財情報解析の経営戦略への活用（IPランドスケープ）の推進、各事業部門の課題解決のためのDX基盤整備。
所感
同社2023年3月期業績は、主力セメント事業が、石油・石炭価格上昇（▲162億円）、電力・原材料価格上昇（▲38億円）、為替円安（▲58億円）等の影響を受けセグメント損失▲195億円を計上、営業利益▲85億円と厳しい内容となった。同社は、中長期的に新材料事業や新規事業を新たな事業の柱として育成、セメント事業50%、非セメント事業50%、のポートフォリオを目指している（2023年3月期はセメント事業69%、非セメント事業31%）。本中期経営計画3か年で合計1,080億円の投資を予定するが、セメント事業収益力強化と共に、新材料、鉱産品、建材、光電子等への成長投資、低炭素技術製品、CO2資源化、廃棄物資源化等の新規事業投資が期待される。
以上
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