概要
㈱パスコ（東証STD9232）は、2023年8月7日、2026年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画2023-2025を発表した。
2026年3月期の数値目標は、売上高600億円以上（2023年3月期実績620億円）、営業利益率8.0%以上（同10.4%）、ROE10.0%以上（同16.2%）、とした。
施策
- 既存事業（受託事業）の革新・強化による安定的な収益の確保。既存事業（受託事業）に革新的な技術やプロセスを導入し、高い技術力の維持、事業の拡大とともに、生産効率や品質の向上を図る。道路・橋梁管理、固定資産評価、上下水道管理、まちづくり、河川管理、防災・減災、森林保全、農業、港湾、環境調査、風力発電対策、文化財などを通じた行政のDX・デジタル化領域。
- 継続契約型サービスによる持続可能な事業の拡大。新たにパスコの存在意義を発揮できる市場領域の拡大を図るとともに、継続契約型サービス事業の充実を目指す。行政機関、エリアマーケティング、物流・不動産向けのクラウドサービス、スマート森林、IoT遠隔監視、３次元可視化、衛星付加価値サービスなどのソリューション提供・空間情報コンテンツ販売領域。
- 多様性による新たな事業創造。従来発想の範囲にとどまらない多様な人材、組織との融合により、新たな事業創造に向けた活動を継続的に行い、革新的な商品やサービスを創出する。仮想空間（メタバース）、モビリティ（ドローン・自動運転）、プラットフォームビジネスなどをはじめとする新領域。
- 先進技術の活用によるDXの推進。基礎研究等におけるリソースの強化。技術の連鎖による事業創出力と生産性の向上。
所感
同社は、不適切会計事案（利益の繰り越しに関する不適切な会計処理）をふまえ、経営理念に立ち返り、明確な基準にもとづく公正・公平な業務姿勢のさらなる徹底を図り、安定した業務環境の構築を目指す。国内公共部門は国土のリスク低減等に向けた各種調査業務等、国内民間部門は物流業界等におけるDX化による業務効率化等、海外部門は政府開発援助（ODA）事業の調査業務や航空測量業務等を推進。積極的な投資によって、同社の強みである空間情報の基盤技術（はかる・くらべる・みせる）をさらに磨くとともに、先進センシング技術や強いAI技術、XR技術などの先進技術の基礎研究・開発を強化し、自動化や超空間、未来予測などの空間情報のイノベーション（つなぐ・ひろめる・いかす）を実現することで、同社の更なる成長が期待される。
パスコグループ中期経営計画2023-2025の策定に関するお知らせ
以上
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