クラダシが郵便の日本郵便㈱との資本業務提携を発表

概要

 ㈱クラダシ(東証GRT5884)は、2025年8月4日、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業等を手掛ける日本郵便㈱(2025年3月期純資産740,923百万円、総資産4,865,721百万円、営業収益3,442,366百万円、経常利益2,516百万円)との資本業務提携を発表した。

狙い
  • フードロス商品の販売拡大:日本郵便が有する販売チャネル(EC・カタログ・郵便局店舗等)におけるフードロス商品の販路拡大を目的とし、調達資金は、フードロス商品の認知向上及び販売促進のための広告宣伝費・キャンペーン費用、並びに商品仕入資金等として充当。郵便局の広範な顧客接点を活用した販路の多様化及び非デジタル層を含む新規顧客層へのリーチ強化を目指す。
  • 新規共同サービスの開発・推進:調達資金は、日本郵便との共同ブランドによる冷凍弁当事業の商品企画・製造・サービス開発に関する費用、並びに郵便局ブランドでの健康志向商品の展開、郵便局限定商品等の商品開発・販促費に充当。加えて、サブスクリプションサービスや郵便局店頭での申込導線整備、プロモーション施策等、新規顧客獲得に向けた取り組みを含めたスケール化のための初期投資を実施。
  • 物流・ロジスティクス分野での協業推進:調達資金は、クラダシの事業である「EC Kuradashi」で取り扱う商品の物流機能を、日本郵便の物流ネットワーク(ゆうパック等)及び提携倉庫へ移管するための、物流システム調整費用、在庫情報連携機能、返品対応体制の整備費用等に充当。顧客への安定的かつ高品質な配送・保管体制を確保するとともに、物流コストの最適化と業務効率の向上を図る。
  • フードロス商品の供給:クラダシの事業である「EC Kuradashi」では、取扱商品の特性上、特定の商品の安定供給を受けることは困難だが、日本郵便がパートナーとなることで、調達資金は、日本郵便の取扱商品のうちフードロス商品をクラダシが取り扱うための仕入資金等として充当。新たなフードロス商品の供給源を獲得し、市場に再流通させることにより、フードロス削減の最大化を目指す。
所感

 クラダシは、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と掲げ、持続的に社会課題の解決に取り組むビジネスを展開している。フードロス削減を目指し、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある食品などを、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」で販売し、その売り上げの一部で社会貢献活動を支援している。クラダシは、中期経営計画において、EC 事業の拡大、サプライチェーンにおける機能拡張、新規事業(M&A含む)、の三本柱を掲げ、非連続な事業成長を目指している。本件資本業務提携は、クラダシの全国的なネットワーク構築を強力に推進するものであり、クラダシの更なる飛躍が期待される。

  • 挑戦度☆☆
  • 戦略度☆☆☆
  • 期待度☆☆☆

日本郵便株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

以上

株価算定・企業価値評価で全国対応の三澤公認会計士事務所

関連記事

Random

  1. コンフィデンス・インターワークスが事業計画及び成長可能性に関する事項(2024年6月)を発表

  2. 安川電機が中期経営計画「Realize25」(2023年度~2025年度)を発表

  3. ワキタが「2028中期経営計画」(2026 年2月期~2028 年2月期)を発表

  4. AnyMind GroupがインドネシアEC支援サービスのPT Digital Distribusi Indonesiaの全株式取得(子会社化)を発表

  5. 三菱HCキャピタルが2023~2025年度中期経営計画を発表

  6. M&A・アライアンス「創造度」ランキング(2025年7~9月期)

  7. Ridge-iが事業計画及び成長可能性に関する事項(2025年6月)を発表

  8. りそなホールディングスが総合リースのディー・エフ・エル・リース㈱及び首都圏リース㈱の株式取得(子会社化)を発表

  9. ロボットシステムインテグレーター業界の戦略的M&Aから読み解くセクタートレンド

  10. ステムセル研究所が超音波エコーレンタルの㈱スマートエコーとの資本業務提携を発表

Random

  1. テーオーホールディングスが中期経営計画「TO PLAN 2026」(2023年6月~2026年5月)を発表

  2. ウエルシアホールディングスがドラッグ併設型調剤薬局運営の㈱とをしや薬局の株式取得(子会社化)を発表

  3. トーカロが工作機械・精密機械部品製造の㈱寺田工作所の株式取得(子会社化)を発表

  4. POPERが事業計画及び成長可能性に関する事項(2025年1月)を発表

  5. ポバール興業が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表(2023年9月)

TOP