概要
ERIホールディングス㈱（東証STD6083）は、2025年7月8日、2028年5月期を最終年度とする3か年のERIグループ中期経営計画（2026 年 5 月期～2028 年 5 月期）を発表した。
2028年5月期の数値目標は、売上高280億円（2025年5月期実績197億円）、営業利益40億円（同19億円）、ROE20～30%（同21.4%）、とした。
施策
- サステナビリティに係る業務育成：同社が担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、同社の社会的責任であり、その役割の拡大を長期的な成長機会として取り組む。
- 規制環境の変化、確認検査機関の存続課題などへ対応：省エネ基準適合の完全義務化や4号特例縮小（審査免除特例）、販売・賃貸時の省エネ性能表示など、大きな法改正を技術力差別化の原動力に。中小機関の存続が厳しさを増し、業界全体の課題と認識する必要があり、今後のBIM図面審査、デジタルデバイスを活用した遠隔検査などで保管して行いつつ競争力を強化する。
- インフラ・ストック環境分野の事業領域の拡大：インフラ・ストック分野の事業に関して、土木インフラの整備から自然環境の維持保全まで含め、より広範な社会インフラの課題解決に貢献できるよう事業領域拡大を推進。最先端のデジタルデバイスによる測量・デジタルツインに取り組むと共に、外国人材活用、ロボティクスの活用を積極的に推進する。
所感
ERIホールディングスは、建築確認検査、住宅性能評価、建設コンサル(設計・点検)測量、地質調査、補償コンサル、アスベスト調査、環境・生態調査、既存住宅状況調査等を展開し、2030年に売上高を300億円規模まで成長することで、時価総額300億円超を目指す。M&Aを継続すると同時にグループ入りした企業の連携・協業を促進する体制の構築等を通じ、土木インフラ・環境、建築ストック関連事業のシェア30％程度への拡大を図る。同社の今後のM&A・アライアンス施策による成長が注目される。
- 挑戦度☆☆
- 戦略度☆☆
- 期待度☆☆
以上
