共栄セキュリティーサービス㈱（東証STD7058）のM&Aの特徴・傾向
- 地域拡大とエリア補完：M&Aを通じて、首都圏を中心に、四国、中国、関西等の地域にも積極的に事業拡大を図っている。
- 人的資本の強化とスケールメリットの追求：M&Aを通じて、従業員数の増加・拡充を図っている。
- 中小規模企業の買収：買収対象は、売上高数億円から十数億円規模の中小企業が中心であり、これにより、地域密着型のサービスを維持しつつ、グループ全体のシナジー効果を高めている。
- 経営再建支援型の買収も実施：財務状況が厳しい企業の買収も行っていおり、経営再建可能性を見込んでの買収も積極的に進めている。
共栄セキュリティーサービスのM&A実績
①ダイトーセキュリティーの子会社化（2022年）
概要
警備業を手掛ける㈱ダイトーセキュリティー（2021年7月期純資産24百万円、総資産166百万円、売上高381百万円、営業利益7百万円）を子会社化。
狙い
ダイトーセキュリティーは、主に東京都と神奈川県において、施設警備業務や交通誘導警備業務等の人的警備の事業を展開している。共栄セキュリティーサービスは、ダイトーセキュリティーを買収することで、双方が保有する顧客接点や人的資本を融合、更なる事業拡大を目指す。
②合建警備保障の子会社化（2023年）
概要
警備業を手掛ける合建警備保障㈱（2022年7月期純資産302百万円、総資産471百万円、売上高1,185百万円、営業利益17百万円）を子会社化。
狙い
合建警備保障は、主に徳島県を中心とした四国及び関西において、施設警備業務や交通誘導警備業務等の人的警備事業を展開しており、徳島県内トップクラスの事業規模を誇っている。共栄セキュリティーサービスは、合建警備保障を買収することで、四国を含む広域展開を拡充し、人的警備事業の体制を強化する。
③東神産業の子会社化（2023年）
概要
警備業、人材派遣業を手掛ける東神産業㈱（2022年9月期純資産32百万円、総資産385百万円、売上高630百万円、営業利益▲4百万円）を子会社化。
狙い
東神産業は、神奈川県に本社を構え、施設警備業務や交通誘導警備業務の人的警備事業、及び人材派遣事業等を展開している。共栄セキュリティーサービスは、東神産業を買収することで、人員数とエリア補完体制及び人材派遣事業によるサービスを拡充、これにより、規模の強さによる料金改定の実現、スケールメリットによる利益創出に取り組む。
④セキュリティの子会社化（2023年）
概要
警備業を手掛ける㈱セキュリティ（2022年8月期純資産▲14百万円、総資産289百万円、売上高582百万円、営業利益21百万円）を子会社化。
狙い
セキュリティは、埼玉県所沢市に本社を構え、施設警備業務や交通誘導警備業務の人的警備事業を展開している。共栄セキュリティーサービスは、セキュリティを買収することで、人員数とエリア補完体制を拡充、これにより、規模の強さによる料金改定の実現、スケールメリットによる利益創出に取り組む。
⑤東邦警備保障の子会社化（2023年）
概要
警備業を手掛ける東邦警備保障㈱（2023年3月期純資産52百万円、総資産62百万円、売上高146百万円、営業利益0百万円）を子会社化。
狙い
東邦警備保障は、埼玉県朝霞市に本社を構え、施設警備、交通誘導警備ならびに機械警備の事業を展開している。共栄セキュリティーサービスは、東邦警備保障を買収することで、将来にわたって強い需要見込みが期待できる関東圏の体制強化を進める。
⑥ネオ・アメニティーサービスの子会社化（2025年）
概要
警備業、ビルメンテナンス業を手掛ける㈱ネオ・アメニティーサービス（2024年5月期純資産▲0百万円、総資産84百万円、売上高307百万円、営業利益▲4百万円）を子会社化。
狙い
ネオ・アメニティーサービスは、千葉県千葉市を拠点とし、「誰もが安心して暮らせる環境をつくること」を目指し、商業施設等の施設警備や設備管理、清掃等のビルメンテナンス業など、多彩な事業展開をしている。共栄セキュリティーサービスは、ネオ・アメニティーサービスを買収することで、ネオ・アメニティーサービスが有する施設警備やビルメンテナンス業の専門性の高いサービスを獲得、収益機会の拡大のみならず、ビルメンテナンス業による付加価値創出の実現を目指す。
⑦中国警備保障の子会社化（2025年）
概要
警備業を手掛ける中国警備保障㈱（2024年8月期純資産114百万円、総資産133百万円、売上高163百万円、営業利益▲4百万円）を子会社化。
狙い
中国警備保障は、山口県宇部市を拠点とし、医療機関等の施設警備や受付、工事現場等の交通誘導警備を展開している。共栄セキュリティーサービスは、中国警備保障を買収することで、山口県に新たに拠点を確保、未進出エリアであった中国地方へのアクセスが可能となり、収益機会の拡大及び利益成長を目指す。
所感
共栄セキュリティーサービスは、地域拡大、人的資本強化、サービス多様化等を目的として積極的にM&Aを展開、警備業界における競争力の向上を図っている。特に、地域密着型の中小企業を対象とすることで、既存の顧客基盤や人材を活用し、グループ全体の成長を促進している。共栄セキュリティーサービスの今後のM&A戦略が大いに注目されると共に、共栄セキュリティーサービスの更なる飛躍が期待される。
以上
