フーバーブレインが事業計画及び成長可能性に関する事項（2023年6月）を発表

情報・通信

概要

　㈱フーバーブレイン（東証GRT3927）は、2023年6月9日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。

事業内容

　ITツール事業：自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。

　ITサービス事業：セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのITエンジニア人材提供。採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。

強み

自社開発体制。
PC操作記録技術。
機動力。
サイバーセキュリティの知識・経験。
自社カスタマーサポート体制。
中小企業販売網。
韓国ネットワーク。
グループ内HRテック企業。

中期経営計画

　2025年3月期の数値目標は、売上高4,500百万円（2023年月期実績2,338百万円）、営業利益500百万円（同58百万円）、とした。

リスク

ITツール事業は、セキュリティツールにおいては、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素。働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素。ITサービス事業は、保守・役務提供においては、同社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素。受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素。採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素。上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、同社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、同社グループの各事業における競争力の低下につながり、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がある。
ITツール事業は、セキュリティツールにおいては、海外セキュリティベンダーや、同社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況。働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、同社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっている。ITサービス事業は、子会社GHIを中心とした受託開発・SESにおいては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況。採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状況。競合が同社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、同社グループの競争力が低下し、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がある。
同社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の2つ。主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、同社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、同社の事業及び業績に影響を与える可能性がある。
同社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティツールに集中している状況。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、同社グループの業績に影響を与える可能性がある。
同社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題。同社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めているが、人員が確保できない場合は、同社グループの成長が鈍化する可能性がある。特に、子会社GHIの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、同社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めている。また、同社グループのIT人材が競合他社に流出し、同社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、同社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

所感

　同社は、従前のセキュリティツールとITサービス事業を収益基盤としつつ、イスラエル国Cato Networksの総代理店としてセキュリティツールの「Cato SASE Cloud」、及び、働き方改革ツールの自社開発製品「Eye“247”Work Smart」の拡販により業績拡大を目指す。また、同社は2022年11月に、採用コンサルティング、有料職業紹介事業を手掛ける㈱アド・トップを買収したが、既存事業とのシナジー効果等を検討した上で更なるM&Aを想定する。同社の今後の更なる挑戦が期待される。

事業計画及び成長可能性に関する事項

以上

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